令和5年4月27日「相続土地国庫帰属制度」がスタートします!江戸川区の司法書士が解説

東京都江戸川区船堀 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

昨年、ある士業の団体で「相続土地国庫帰属制度の概要」と題してお話してきました。

講義当時で分かっている内容でざっくりとお話しました。

まもなく施行される「相続土地国庫帰属制度」の概要をお話します。

相続土地国庫帰属制度の添付書面は?

相続土地国庫帰属制度については、法務省のホームページで逐次変わっています。

添付書面についても詳細に記載されているため、利用される場合は確認されるのがいいでしょう。

すべての申請者が必要となる書類としては下記のとおりです。

・承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする書面
・承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真
・承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真
・申請者の印鑑証明書

他にも、「相続人が遺贈を受けたことを証する書面」(遺言書や戸籍謄本など)が必要です。

相続土地国庫帰属制度を専門家に依頼する場合誰に相談すればいいか?

書類の作成に関しては、弁護士、司法書士、行政書士が申請書等の作成の代行をすることができます。

なお、申請を検討している土地の所在や境界に不明瞭な点がある場合などは、申請に先立って、土地家屋調査士に相談することもできます。

いずれにしても「相続土地国庫帰属制度」を利用する場合は、専門家に一度相談したほうがいいです。

相続土地国庫帰属制度は利用されるのか?

当該制度の土地の要件としては、「通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地」に該当しないことです。

建物がある土地や担保権が設定されている土地は「相続土地国庫帰属制度」の対象外となります。

なので、都心部の多くの土地は「相続土地国庫帰属制度」の対象にはならないと現時点では感じています。

さらに、申請までのステップが面倒なこと、費用がかかることを考慮すると、はじめのうちは利用する方もそこまで多くないと思います。

実際に制度が運用されて、改善はされてくるかと思うので、「相続土地国庫帰属制度」を利用したい場合は、事前準備をすることをおすすめします。

制度創設から3ヶ月強経過での実績

先日「大阪日日新聞」の記事によると、8月16日の地点で、承認・不承認となったケースはありません。

まず申請に至るまでの要件が厳しすぎるという意見が出ています。

建物が立っている「土地」は申請不可能であり、「土壌汚染や埋設物がある」「危険な崖がある」「道路など他人によって使用される」土地の申請はできません。

要件を満たしているかどうか申請前に自分で調べる必要があり、ここでハードルが高くなっていると言われています。

法務省によると、相談件数は7月末で12,000件、審査中は700件となっていますが、仮に申請が受理され、審査が承認されるまでの時間も相当要しています。

なので、この制度を利用したいときは、すんなり土地は放棄できない、時間がかかるということを意識されたほうがいいでしょう。

今まで自分が書いてきたブログをリンク

まとめ

相続や遺贈により土地を手放したい人には朗報となる「相続土地国庫帰属制度」。

ただ、要件となっている土地や添付書面、費用は確認してから利用されることをお薦めします。

また、利用される前に、法務省のホームページや専門家に相談することも検討してください。

今回は
『令和5年4月27日「相続土地国庫帰属制度」がスタートします!江戸川区の司法書士が解説』
に関する内容でした。

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司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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