司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
2023年がスタートしました。
今年はより「相続」がクローズアップされる年になりそうです。
その理由を私見を交えて紹介します。
相続登記の義務化を知っている人が意外と少ない…
令和４年の７月に法務省が本人、配偶者又は親が不動産を所有している20歳代以上の成人男女1,200名を対象に「相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査」を行いました。
これによると、相続登記の義務化を「よく知らない」「全く知らない」と答えた人は約66％。
これは意外と相続登記の義務化を知らない人が多いことを裏付けていると言っていいでしょう。
さらに、相続人申告登記のことを「よく知らない」「全く知らない」と答えた人が約81％。
相続土地国庫帰属制度を「よく知らない」「全く知らない」と答えた人が約84％。
この結果をみて、法務省も焦っているでしょうが、私自身も驚いています。
意外と相続登記義務化のことは浸透していない印象を受けました。
なぜ相続登記をここまで国が進めなければいけないのか、様々な理由があります。
相続登記が意外と負担になっている？使わない土地をいつまで持っていてもしょうがない
親や親戚が不動産を所有していて、名義が被相続人のままという土地の面積が九州くらいの面積があるといわれてから結構な時が経ちます。
さらに建物についても名義を変えてなくそのまま放置されているのも結構あります。
建物については「空き家問題」と相まって社会問題になっています。
いずれにしても、相続人にとって、不動産を相続することが負担になりつつあるように感じます。
不動産を売るにしても売れない、自分になったところで固定資産税の負担が大きく、所有なんかしたくない、そのように思っている方が多いように感じます。
以前は不動産を持っていれば財産にもなったが、今は負動産になりつつあります。
時代とともに不動産の考え方も変わってきているように感じます。
かといって、そのまま被相続人のまま放置するわけにもいかないので、国としても様々な方策を立てています。
それが、今回の改正の目玉である相続登記義務化、相続人申告登記、相続土地国庫帰属制度へとつながるのです。
相続登記 誰に相談すればいいのか
上記調査によると、自分が相続登記手続をするに際して情報を入手する方法として「インターネット検索」や「役所に相談する」が多いです。
しかし、ネットの情報も多岐に渡っており、情報を収集するのは、一般の方には難しいです。
役所も登記の専門ではないので、相談するのは難しいでしょう。
なので、相続登記については司法書士に相談するのが一番いいです。
司法書士は相続登記の専門家の地位を築いているので、相続で困ったら相談に乗ってくれます。
わからないことがあれば、司法書士に相談されることをおすすめします。
まとめ
令和５年には、相続土地国庫帰属制度がスタートし、来年には相続登記義務化が始まります。
相続については、早めの対策をすることが、ますます大事になる時代です。
令和５年は相続元年と考えていいでしょう。
今回は
『2023年相続がより重要となる年に！その理由を江戸川区の司法書士・行政書士が解説』
に関する内容でした。
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