民法相続法分野改正 自筆証書遺言の要件が緩和される?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

民法債権法改正が2020年4月1日に改正が
予定されています。


債権法分野の改正の後にまた大きな民法
改正が予定されています。
それは相続法分野の改正です。


こちらも改正内容が盛り沢山ですが、
相続対策で重要になる「自筆証書遺言」
の分野について、現状分かる範囲で
紹介していきます。


以前のブログでも触れた部分はありますが、
ご容赦ください

民法相続法分野改正 自筆証書遺言の要件が緩和される?


自筆証書遺言の作成要件が緩和される?

現状、自筆証書遺言は、すべて自筆で記載
する必要があります。


不動産や預貯金もすべて自筆で書かなければ
ならず、財産が大量にある場合、かなり負担
になります。
さらに、財産記載等を間違えてしまうと、
自筆証書遺言の効力が生じないリスクも
生じてしまいます。


今回の相続法改正で、遺言書の主要な部分
例えば遺言の内容や日付等は自筆で書く必要
がありますが、不動産や預貯金等の財産目録
についてはパソコン等で作成することが
可能になるようです。


財産目録をパソコンで作成できるとなると
負担が多少は軽減されるかもしれませんね。


なお、押印については今と変わらない扱いに
なると思います。


自筆証書遺言の保管場所が法務局に?


現在、自筆証書遺言を書いて保管方法として
自宅や貸金庫に保管する方法があります。
もしくは作成に携わった弁護士、司法書士、
行政書士などの専門家に預けることも
考えられます。


自筆証書遺言の場合、家に保管しておくと
紛失するリスクがあり、折角遺言者が遺言を
書いても、思い通りに財産が相続人等に
いかないこともあります。


保管場所については法定化されていませんが、
今回の相続法改正では、自筆証書遺言の保管
場所として法務局で行うとの案がでています。


法務局で保管する際は、おそらく電子化して
保管することになるので、データはずっと
残ることになろうかと思います。


個人的には、どこか保管場所があることで
安心して遺言者は自筆証書遺言を作成する
ことが可能になるので賛成です。


一点危惧する部分は、法務局の人員削減で
そこまで職員が手が回るのかが問題。
相続で法務局の果たす役割が今後増大する
可能性があるので、そのあたりをどう対処
するか、法務省の動きに注目していきたい
と思います。

まとめ

民法債権法改正が終わったと思ったら、
今度は相続法の改正が話題になりつつ
あります。


これから議論されていくことと思いますが、
民法債権法改正とともに相続法改正も実務に
影響が出るので、注目していく所存です。


今回は
『民法相続法分野改正 自筆証書遺言の要件
が緩和される?』

に関する内容でした。


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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
会社設立・企業法務・相続を得意としています。
趣味は鉄道(撮り鉄・乗り鉄両方です)・ランニングです。
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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