司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 こんにちは、東京都江戸川区船堀に事務所を構える「相続」に特化した事務所、司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirijunshoshi）です。
目次
はじめに
2024年4月から「相続登記の義務化」が始まりました。
江戸川区でも「うちは関係ないと思っていたけれど…」と相談に来られる方が増えています。
この記事では、相続登記の義務化の基本ルールと、江戸川区で実際にあったご相談事例を参考にしながら、なぜ早めの手続きが大切なのかを解説します。
相続登記の義務化とは？
相続登記とは、亡くなった方名義の土地や建物を相続人に名義変更することです。
これまでは任意でしたが、放置による「所有者不明土地問題」が全国的に深刻化したため、義務化されました。
ポイントは2つ
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相続を知った日から3年以内に登記申請すること
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令和6年4月1日以前に相続が発生している場合でも、2027年3月31日までに登記すること
期限を守らないと、10万円以下の過料の対象となります。
江戸川区の事例①：放置で相続人がかなりの数に
あるご家庭では、お父さまが亡くなったあと、登記をしないまま10年以上が経過しました。
「うちは仲が良いから大丈夫」と思っていたのです。
しかしその間に兄弟の一人が亡くなり、孫世代が相続人に加わることに。
気づけば相続人は想像以上になっていました。
全員に連絡を取り、同意書や印鑑を集めるのは非常に困難。
結局、不動産の売却は数年遅れ、空き家は荒れて資産価値も下がってしまいました。
👉 このケースは「相続登記を放置する怖さ」を如実に物語っています。
江戸川区の事例②：遺言書でスムーズに
別のご家庭では、お母さまが公正証書遺言を残していました。
「自宅は長男に、預貯金は次男に」という明確な内容です。
相続開始後は協議の必要がなく、相続登記もスムーズに進みました。
不動産の名義変更も短期間で完了し、家族関係もそのまま良好に。
👉 準備があるかどうかで、手続きのスピードも家族の気持ちも大きく違います。
義務化によって変わること
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これまで「やらなくてもよい」だった登記が「やらなければならない」に変わった
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期限を過ぎれば過料の可能性がある
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放置すれば相続人が増えて収拾がつかなくなる
つまり「登記は後でいいや」では済まされない時代になったのです。
相続登記の準備でやるべきこと
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相続人を確認する
戸籍を集め、誰が相続人かを明確にします。 -
財産を把握する
固定資産税通知書や登記事項証明書で不動産を確認します。 -
遺言書の有無を確認する
ある場合は基本的にその内容に従い、なければ遺産分割協議を行います。 -
登記申請を行う
書類を揃え、法務局へ申請。司法書士に依頼すれば一括で進められます。
まとめ：放置せず、早めの行動を
相続登記の義務化は「家族に動いてほしい」という国からのメッセージでもあります。
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期限を守らないと過料の可能性
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放置すれば家族関係がこじれるリスク
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早めに動けば家族の負担が減る
👉 相続登記は「義務」ですが、それ以上に「家族を守るための準備」です。
江戸川区で相続に不安がある方、ぜひ司法書士に早めにご相談ください。
小さな一歩が、未来の安心につながります。
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