司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 こんにちは、東京都江戸川区船堀に事務所を構える「相続」に特化した事務所、司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirijunshoshi）です。
目次
はじめに
2024年（令和6年）4月1日から「相続登記の義務化」が始まりました。
江戸川区でも「相続登記はいつまでにやらなければならないのか？」というご相談が増えています。
この記事では、相続登記義務化の基本ルールと、令和6年4月1日以前に相続が発生しているケースを含めて分かりやすく解説します。
相続登記の義務化とは？
相続登記とは、亡くなった方名義の不動産を相続人の名義に変更する手続きです。
これまでは義務ではなかったため、登記をせずに放置されるケースが多くありました。
しかし土地や建物の「所有者不明問題」が全国で深刻化したため、法律改正により義務化されました。
義務化のポイント
-
相続があったことを知ってから3年以内に相続登記を申請すること
-
正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料（罰金） の対象となること
👉 相続登記は「やってもやらなくてもいい」手続きではなく、必ずやらなければならない手続きに変わったのです。
令和6年4月1日以降に相続が発生した場合
新制度がスタートした2024年4月1日以降に相続が始まったケースでは、次のルールが適用されます。
-
相続が開始したことを知った日（通常は死亡日）から3年以内に登記を申請する
-
3年以内に正当な理由なく申請しなければ、過料の対象になる可能性がある
例：
2024年5月10日に父が亡くなった → 相続登記の申請期限は2027年5月9日まで。
令和6年4月1日以前に相続が発生していた場合
多くの方が気になるのが、「制度開始前に相続が起きていた場合はどうなるのか？」という点です。
この場合、経過措置として2024年4月1日から3年以内、すなわち 2027年3月31日までに相続登記を申請しなければなりません。
例：
-
2020年に母が亡くなり、まだ登記をしていない場合
-
義務化により、2027年3月31日までに相続登記を完了しなければならない
👉 過去の相続であっても「放置して大丈夫」ではなく、期限が明確に切られたことに注意が必要です。
義務化に違反するとどうなる？
相続登記の義務化に違反した場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
過料は刑罰ではなく行政上の制裁ですが、「やらなくてもいい」と放置する理由にはなりません。
また、罰則以上に大きいのは家族の負担が増えることです。
-
相続人が亡くなって次の世代に広がる
-
共有者が増えて話し合いがまとまらなくなる
-
空き家問題や不動産の資産価値低下につながる
江戸川区で実際にあったご相談（脚色しています）
江戸川区に住むご家族からのご相談。
「10年以上相続登記を放置していたら、相続人がすごい数になってしまった」というケースがありました。
結果、全員の同意を集めるのに時間がかかり、不動産の売却も遅れ、資産価値は下がってしまいました。
👉 このような事例は全国で増えており、だからこそ「相続登記の義務化」が導入されたのです。
義務化対応の実務フロー
相続登記をスムーズに行うためには、次のステップを踏みます。
-
相続人を確定する（戸籍の収集・相関図作成）
-
遺産分割協議を行う（遺言があればその内容に従う）
-
必要書類を揃える（住民票、印鑑証明書、不動産の登記事項証明書など）
-
法務局へ相続登記を申請する
司法書士に依頼すれば、戸籍収集から申請までをスムーズに進めることができます。
まとめ
相続登記の義務化は、2024年4月1日から始まりました。
-
相続が発生したら、3年以内に相続登記を申請する義務がある
-
制度開始以前の相続についても、2027年3月31日までに申請しなければならない
-
違反すると10万円以下の過料の可能性がある
「後回しにすれば大丈夫」という時代は終わりました。
相続登記は義務であると同時に、家族を守るための安心の第一歩です。
江戸川区・船堀で相続や相続登記について不安がある方は、司法書士・行政書士きりがや事務所にお気軽にご相談ください。
電子書籍でさらに詳しく学ぶ：がんばらない相続手続き
相続で悩んでいる場合は、電子書籍『がんばらない相続手続き：効率よく進める3つの方法』をお読みください。
基礎的な相続手続きについて詳しく解説しています。
今すぐ手続きを始めて、安心した未来を手に入れましょう！
