司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 会社設立 専門家の手を借りなくてもひとりでできるのか？
ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
久しぶりに専門書が置いてある本屋にいったら、「複業・副業」に関する書籍がかなりありました。
やはり、「副業・複業」はブームになりつつありますね。
でも、意外とひとり会社の設立登記に関する本は少なめ。
多分かんたんに法人設立できてしまうからかもしれません。
そこで、今回は、法人設立はかんたんにできるのかを紹介します。
会社設立 専門家の手を借りなくてもひとりでできるのか？
法務省のホームページ等に雛形は紹介されているが…
昨今、国では起業家を増やしたいがために、設立手続きのワンストップ化、オンライン化を推進しています。
会社設立登記手続きも例外ではなく、登記手続きのファストトラック化が代表例です。
今度の会社法改正でも会社の法務局届出をなくす動きもあります。
おそらく、国としては、会社設立手続きをより簡単に進めようとする動きが加速しそうな気がします。
とはいっても、会社設立手続きは会社法に則って行わなければなりません。
自分で手続を進めたい場合は、会社設立の書籍や法務省のホームページで雛形を見ながら進めていくことになります。
それを自分でできるかは、あなたがどれだけ会社設立の登記手続きに時間を要することができるかにかかってきます。
自分で手続をするのであれば、どこにいかないと行けないか？
まずは、会社設立に際して、一度法務局に足を運ばないと行けないでしょう。
書類の確認なりする必要が絶対にあります。
そして、株式会社の場合、定款認証が必要なため、公証役場に出向く必要が原則あります。
そして、すべての書類を揃えて法務局に登記申請をするため、出向く必要があります。
そして登記が完了したら、登記簿謄本を取得するために法務局にいかないといけません。
それを平日仕事をしていたら休んで行うか、司法書士に依頼して行うかの判断になります。
時間が全く無いというのであれば、法人設立は司法書士にお願いしたほうが手間も省けます。
自分で何もかもしたいのであれば、時間を作ってやっていただいたほうがいいです。
ここはこれから起業する方の判断になりますが、自分で進めるのであれば、きちんと調べながらやらないと、設立後に運営でトラブルが生じます。
特に合同会社の場合は費用が安い分、責任が大きくなるのでより注意が必要です。
まとめ
会社設立に関しては、自分でやろうと思えばできるというのが結論。
ただし、自分でする以上は責任を負わなければいけないことも重々承知の上で行ってください。
今回は
『会社設立 専門家の手を借りなくてもひとりでできるのか？［ひとり会社の設立］』
に関する内容でした。
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