ひとり会社の設立 数年内で撤退を余儀なくされている現実を直視する まずは腰を据えて・・・

東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

会社を運営するにあたって大事なのは、運転資金。

しかし、運転資金不足で起業しても撤退してしまう起業が多いです。

ひとり会社であっても「資金繰り」は大事であることをぜひ知ってください。

数年内で撤退を余儀なくされている現実をひとり会社設立時にも直視する

起業時に資金はどれだけあったのか

「起業から1年で6割の会社が倒産…なぜ資金はなくなるのか?」によると、一番起業が倒産しやすい理由の筆頭に、事が軌道に乗るまでの時期を乗り越えられないが挙げられていました。

起業から1年で6割の会社が倒産…なぜ資金はなくなるのか?(幻冬舎ゴールドオンライン) – Yahoo!ニュース

起業時には自己資本で行っていることが多く、経営が軌道に乗らず資金が底をつく・・・
結局金融機関とかの融資も受けられず撤退・・・

もし、法人化する前にある程度「資金繰り」のことを考えていれば、なんとか耐えられたのに。

私は思うのですが、起業時に個人事業主で事業をしていなかったのか、起業=法人化という頭しかなかったのが原因とも思えます。

資金調達の方法も知ることも大事ですし、そもそもあなたのビジネスがお金をしっかり生んでくれるものかをしっかり見極める。
これが起業成功への第一歩です。

いきなり法人化せずに個人事業主で数年頑張ってみる

確かに法人化すると信用度もあがり、金融機関からの融資も受けやすくなり、経営を軌道に乗せることも楽になります。

しかし、多くの方は、起業時には自己資金で起業をするため、開業後に資金がなくなり、金融機関に融資を申し込みしても手遅れのことが多いのです。

あと思ったのは、貯金したお金で経営したことがないにもかかわらずいきなり法人化しているのも原因。

一度法人化してしまうと、会社をたたむのにも費用がかかるし、社会的責任も果たしていないと言えます。

まずは、個人事業主としてスタートしてじっくり腰を据えて自分の事業を軌道に乗せる。

ある程度売上が上がったら法人化する。

そもそもあなたが行いたい事業は資金がどれだけ必要なのか、そのあたりを無計画にやってしまうから運転資金がなくなり廃業せざるをえないのです。

資金繰りをどうするのか考える 複業する上で考えること

あなたが複業するにあたり、コストがどれだけかかるのか当然知ってから始めると思います。

最近のインターネットビジネスはパソコンとインターネットの環境さえあればどこでもできるので、運転資金のことは考えなくてもいいでしょう。

しかし、独立開業となると、急に資金繰りが悪くなることも想定されます。

自己資金でどれだけならやっていけるのか、場合によっては国民生活金融公庫や金融機関から融資を受けることなども考える必要があります。

最近だとクラウドファンディングも資金調達の一つの方法です。

お金を借りるということは自分の事業に共感してくれないと出してくれません。

まずは自分のビジネスモデルをひとり会社を構築する際は考えるべきだし、法人化前にまずは個人事業主でやってほしいのです。

ひとり会社であっても「資金繰り」を考えることも法人化する上で大事な要素です。

起業時に役立つ資金繰りに関する本は後ほど紹介しますので、ぜひこの本を読んで勉強するのもありです。

まとめ

創業してすぐに法人化をやめるということは大きな損失になります。

私はせっかく会社を作ったのにすぐにやめてほしくはありません。

なので、事前準備がいかに大事か、会社設立がそんなに早くできても全く意味がないことをこのブログを通じて伝えたいです。

今回は
『ひとり会社の設立 起業したらすぐに法人化したほうがいいのか?まずは実績づくりから?』
に関する内容でした。

あわせて読みたい

起業したらすぐに法人化しないほうがいい理由についてこちらのブログを参考にしてください。

参考書籍

資金調達に関する書籍はこちらから

起業のファイナンス増補改訂版

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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