司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 2021年仕事はじめ 今年は「創業」「副業」「会社設立」が増えるかも？その理由は？
東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
2021年の目標を正月のブログでも書きました。
今回は1月4日更新ということで、仕事始め向けブログを書きます。
一応今年はどんな年になりそうかも含めて私見を交えて紹介します。
2021年仕事はじめ 今年は「創業」「副業」「会社設立」が増えるかも？その理由は？
働き方が本格的に変わる時代
未だに新型コロナウイルス感染症が拡大し、テレワーク、在宅ワークがますます本格化する時代になります。
そうなると、会社としても、経費削減のため、優秀な人ほど、会社と従業員に縛られない新たな雇用形態を模索する可能性があります。
それは、従業員を個人事業主として会社との間で業務委託契約を締結し、個々の力を存分に発揮してもらうそのような時代になる可能性が高いです。
そうなると、会社としても社会保険料とか通勤定期代とかの経費を削減でき、個人事業主は従来の業務の他にも副業もでき、ダブルの収入確保ということにもつながるかもしれません。
そうなると「テレワーク創業」「在宅ワーク創業」がおき、場合によっては個人事業主の法人成りが起きる可能性があります。
業務委託契約でも注意しなければならないことはあるのか？
おそらく、従業員側は情報が少ないので、今まで厚生年金だったのが国民年金に変わり、会社が守ってくれるような保険体形が変わってきます。
こちらで全ての保険料を負担しなければならなくなり、意外と大変かもしれません。
あとは競業避止義務の問題や守秘義務など、結構面倒な問題も絡んでくるでしょう。
副業をするときにも注意なのですが、競業避止義務違反になると、会社に対して損害賠償の問題もでてきます。
更には業務委託契約の解除も発生し、これからそういう労働トラブルが頻発してきそうな気もするのです。
法人化の流れ 合同会社の設立
現在、国の方で、定款認証の費用を安くするように要望しているようです。
結局国としては起業をもっと促進し、経済を活性化させたい思惑があります。
となると、副業やテレワーク創業で法人化が増える可能性があります。
極端に言えば、コスパのいい合同会社を選択する方が多いでしょう。
ひとり会社であれば合同会社のほうがいいですし、法人化の枠だけ作りたいという方には重宝します。
まとめ
おそらく今年は、「〇〇創業」とか「副業」と言う言葉が昨年以上にでてくると読んでいます。
私も「創業支援」も行っていますので、法人化を目指す方はぜひご相談ください。
今回は
『2021年仕事はじめ 今年は「創業」「副業」「会社設立」が増えるかも？その理由は？』
に関する内容でした。
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参考書籍
| 合同会社設立・登記・運営がまるごとわかる本 | ||||
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