司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
最近、働き方改革で、大手企業でも副業を解禁しているところが増えています。
そんな中、あなたも副業をしたいと思っているでしょう。
さて、あなたの会社で副業での法人化が認められた場合、株式会社がいいのか合同会社がいいのか。
私は、副業の法人化の場合、スモールビジネスであれば合同会社をオススメします。
その理由を紹介します。
なぜ副業の法人化が合同会社のほうがいいのか？
合同会社というと、株式会社と比べると知名度が低いと思っているあなた。
実は合同会社は、ここ数年２万件の設立件数があります。
あなたの身近にも合同会社があるでしょう。
それだけ最近は合同会社が浸透しているのです。
さて、なぜ副業しているあなたが、その事業について合同会社がいいのか？
一番大きいのは、合同会社設立時や設立後の運営コストが半端なく安く済むこと。
あなたは、本業でも仕事をして、副業でも仕事をすると、副業に割ける時間は少ないはず。
となると少しでも低コストで会社を運営しないといけません。
合同会社がなぜコストが安いのか次から説明します。
合同会社設立時のコストが安い
ネット検索すると、合同会社は定款認証がいらないとか、法務局の登録免許税が安いというのを知るでしょう。
設立当初お金をかけられないあなたは法人を安く設立できるということは大きな魅力を感じるでしょう。
ただ、合同会社の定款については、きちんと整備しておかないと、設立後運営がうまくいかなくなるリスクが潜んでします。
できれば、合同会社の定款については専門家に相談して作成してもらうことをオススメします。
その分の費用は必要経費だと考えてほしいのです。
合同会社の設立後のコストも安い
株式会社と比較した場合、一番大きい差なのが決算公告がいらないこと。
株式会社の場合、決算公告が会社法で義務化されていて、決算公告をしないと過料を受けます。
現状は決算公告をしていないから過料になった例はありませんが、時代の流れで過料になるケースもでるかもしれません。
一方合同会社は決算公告が不要。
なので、官報掲載分の費用が浮きます。
さらにもう一つ、株式会社の場合は、取締役の任期が決まっていて、任期満了後に必ず役員変更登記が必要となります。
それをずっと忘れてしまうと、最後に登記をしてから12年後にみなし解散となり、法務局で勝手に解散登記がされます。
合同会社は、役員の任期はなく、登記も役員が変わった場合をはじめ登記事項に何か変わった場合にすればいいです。
株式会社と異なり合同会社にはみなし解散制度はありません。
ただ、結構合同会社で多いのですが、登記事項が変更になったにもかかわらず、登記をし忘れているケースが散見されます。
特に代表社員の住所が変わっているにもかかわらず放置していることがあるので注意してください。
まとめ
合同会社を始める場合は、副業で法人化を認められた場合にはオススメ。
少しでも経費を安く済ませたいのであればぜひ検討してください。
今回は
『サラリーマンのあなたが副業！副業を法人化するとき合同会社がいい理由とは？』
に関する内容でした。
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株式会社・合同会社・一般社団法人、法人設立の際何が違うのか比較してみました。
サラリーマンの副業での法人設立は合同会社がいいと私は思います。
ただ、設立の際ぜひ３つの法人形態は知っておくと次に法人設立の際に役に立ちます。
参考書籍
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合同会社のモデル定款 江頭憲治郎 商事法務 2016年05月25日
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