司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区船堀「司法書士・行政書士きりがや事務所」司法書士・行政書士「資格合格逆算メソッド」著者桐ケ谷淳一（@kirijunshisho）です。
目次
はじめに
「2024年4月から相続登記が義務化された」というニュースを見て、焦っている方も多いのではないでしょうか。
「名義変更くらい、自分でできるかも？」と考える方もいらっしゃいますが、実は義務化後の新ルールでは、「慣れない書類作成で時間を浪費し、結局期限に間に合わない」**というリスクが潜んでいます。
本記事では、相続登記を司法書士に依頼する具体的なメリットと、義務化による10万円の過料（罰則）を確実に回避する方法を、司法書士の視点で解説します。
. 相続登記の義務化とは？放置のリスクをおさらい
2024年4月1日より、不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をすることが法律で義務付けられました。
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罰則： 正当な理由なく放置すると、最大10万円の過料（ペナルティ）の対象に。
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対象： 改正前に発生した古い相続も対象（2027年3月31日までがいちおうの期限）。
しかし、義務化の本当の怖さは罰金だけではありません。放置することで相続人が増え続け、「数年後にはハンコをもらうべき相手が100人を超え、売却も解体も不可能になる」という事態が全国で多発しています。
2. 司法書士に依頼する5つの大きなメリット
「書類の代行」だけが司法書士の仕事ではありません。プロに依頼することで、以下のような価値が得られます。
① 戸籍収集の「完全代行」で大幅な時短
相続には、亡くなった方の「出生から死亡まで」の戸籍が必要です。
古い戸籍は手書きで解読が難しく、遠方の役所へ郵送請求を繰り返すのは想像以上に重労働です。司法書士ならこれらをすべて正確かつ迅速に収集します。
② 「面識のない相続人」の調査・発見
戸籍を辿ると、依頼者も知らなかった相続人が見つかることがあります。
プロが法律に基づいて関係図を作成するため、後から「実は他にも相続人がいた」という手続きの差し戻しをゼロにできます。
③ 後のトラブルを防ぐ「遺産分割協議書」の作成
「親族間でなんとなく決めたこと」を、法的に不備のない書類にまとめます。
これがしっかりしていないと、将来その家を売却する際や、次の相続が起きた際に、銀行や買主から受け入れられないリスクがあります。
④ 複雑な「義務化対策」への即時対応
もし3年以内の登記が難しい場合でも、司法書士なら「相続人申告登記」などの代替案を即座に提案し、罰則を回避する道筋を立てます。
⑤ 精神的なストレスからの解放
慣れない役所仕事や親戚への連絡、法務局とのやり取りをすべてプロが引き受けるため、ご遺族は心穏やかに日常生活や供養に専念できます。
なお、相続人間に争いが生じる場合には司法書士では対応できないので、弁護士にお願いすることになります。
3. 「自分でやる」と「プロに頼む」の比較表
まとめ：相続登記は「家族への最後のプレゼント」
相続登記を完了させることは、単なる名義変更ではありません。
「家族が将来、その家や土地で困らないように整理しておく」という、大切な未来への備えです。
「うちは複雑そうだから…」「まずはいくらかかるか知りたい」 そんな段階でも構いません。
義務化の期限が迫る前に、一度専門家へ相談してみることを強くおすすめします。