司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区船堀「司法書士・行政書士きりがや事務所」司法書士・行政書士「資格合格逆算メソッド」著者桐ケ谷淳一（@kirijunshisho）です。
目次
はじめに
「亡くなった家族が、どこかに土地を持っているらしいけど場所がわからない……」 そんな悩みを解決してくれる新しい制度が、2026年2月2日からスタートしました。
その名も「所有不動産記録証明制度（しょゆうふどうさんきろくしょうめいせいど）」。
今回は、この制度で何ができるのか、どうやって使うのかを、法務省の最新情報を元にわかりやすく解説します。
1. この制度で何ができるの？
これまでのルールでは、全国にある不動産の中から「特定の人が持っている土地や建物」をまとめて探し出す仕組みはありませんでした。
そのため、家族が亡くなった後に「隠れた土地」が見逃され、そのまま放置されてしまうことがありました。
新しい制度では、法務局にお願いすると、その人が持っている不動産を一覧リスト（証明書）にして出してくれるようになります。
2. 誰が、どうやって使えるの？
この制度を使えるのは、主に次のような方です。
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本人（自分が持っている不動産を確認したい場合）
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相続人（亡くなった家族の不動産を確認したい場合）
全国どこの法務局からでも請求でき、窓口だけでなく、郵送やオンラインでの手続きも可能です。
3. 気をつけたい「手数料」と「探し方」のルール
とっても便利な制度ですが、法務省の案内にはいくつか注意点もあります。
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手数料がかかります： 検索する条件1件につき、1,600円（書面請求の場合）の手数料が必要です。
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正確な情報が必要： 登録されている「名前」や「住所」と、申請書に書いた内容がぴったり合わないと、正しく検索できないことがあります。
「名前の漢字がちょっと違う」「昔の住所のままになっている」といった場合に、どうすれば失敗せずに探せるのか……。
その具体的な「プロが教えるコツ」については、こちらの記事で詳しくまとめています。
これから法務局へ行こうと考えている方は、ぜひ事前にチェックしてみてください。
▶【実戦マニュアル】法務局の窓口で「空振り」しないために。1,600円を無駄にしない申請術
まとめ：家族の財産を「迷子」にさせないために
相続は、放っておくとどんどん複雑になってしまいます。 「いつかやろう」と後回しにする前に、まずはこの制度を使って「今、何があるのか」を正しく把握することから始めてみませんか？
大切な家族の財産を守るための第一歩。ぜひ最新の仕組みを賢く利用してください。
（参考リンク）