本格的副業ブーム到来で会社設立の件数は増えるのか?会社設立の方法を確認!

本格的副業ブーム到来で会社設立の件数は増えるのか?会社設立の方法を確認!

東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

最近、資格試験のことばかり書いていたので、たまには実務に関することを。

昨今、副業ブームで、本業の他に収入を得ようとする動きが活発です。

もしかしたら副業を起点に本業化する人が増えてくる気がします。

その方向けに、再度会社設立のことを書きます。

本格的副業ブーム到来で会社設立の件数は増えるのか?会社設立の方法を確認!

副業解禁が法人化への後押しに?

昨今の新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークが浸透しています。

空いた時間に副業をする方も増え、会社も副業解禁に向けて動いています。

裏を返すと、会社はそれ以上の給与は出せないから、足りない部分は自分たちで補ってねということを意味しています。

なので、これからの時代、大企業に勤めれば安心という時代ではなく、自分から動いていかないとおいていかれる時代へと突入んしてくると言えます。

会社設立件数はどのくらいあるのか?

令和2年度の設立登記の件数は、株式会社が85,000件、合同会社が33,000件あまり。

年間でおよそ118,000件となっています。

一時期は設立登記の件数は減ったのですが、最近は微増傾向。

今後は副業ブームと相まって、設立件数は増加するものと思われます。

副業で法人化するのであれば合同会社が適している

先程も書きましたが、合同会社の設立件数は増加傾向。

合同会社の場合、株式会社とほとんど税務対応は変わりません。

ただ、設立時の定款認証が不要で、登録免許税が安くなる、税務申告は必要ですが、決算公告がいらない、役員の任期規定がないなど、設立しやすい形態。

確かに、合同会社設立後、運営面については定款でしっかり決めなければならず、まだ実務では固まっていない論点もあります。

しかし、個人事業主の法人成り、ひとり会社でそこまで規模の大きなものを求めていないのであれば、合同会社が一番適しています。

ただし、合同会社の設立登記は意外と面倒なところもあります。

なので、司法書士に依頼して法人化したほうが、あなたの時間を取られずにできるので重宝します。

まとめ

これからの時代、副業から法人化することが増えてくるでしょう。

副業から法人化するときは合同会社が一番設立しやすいし、費用も安く済むということを覚えておいてください。

合同会社の運営上のことについては、司法書士なりに相談しながらすすめるといいです。

今回は
『本格的副業ブーム到来で会社設立の件数は増えるのか?会社設立の方法を確認』
に関する内容でした。

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参考書籍

商業登記実務から見た合同会社の運営と理論

金子 登志雄/立花 宏 中央経済社 2021年05月25日頃
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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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