フリーランスのための会社設立 設立ワンストップサービスが進んでも会社の実印は用意したほうがいいのか?

フリーランスのための会社設立 会社の実印は用意したほうがいいのか?

ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

これからの時代、本業以外にも副業・複業でフリーランスで業務委託を受けて仕事をする方が増加する時代になるでしょう。

正直パソコン1台さえあれば、どこでも仕事ができる時代。

フリーランスで法人化したい方もいるでしょう。

今回は、様々な書類の電子化が進む中、会社実印は用意したほうがいいのかということを書きます。

フリーランスのための会社設立 会社の実印は用意したほうがいいのか?

印鑑の提出は将来なくなりますが…

世の中が電子化が進む中、議事録なども電子署名が進むものと思われます。

登記手続に際しても、完全オンライン化が進むと議事録等も電子署名することになります。

そうなると、会社実印は用意しなくてもいいのではないかという考えになるでしょう。

現状は会社設立時には印鑑届書が必要で、不要となる時代も近くまで来ています。

しかし、日本の印鑑制度が急激に電子化となるとも限らず、未だ紙ベースで書類の遣り取りをすることが考えられます。

となると、会社の代表者として会社実印を押印することが必要とされるため、たとえ登記で印鑑届書の制度がなくなったとしても、契約面で使うことは予想されます。

いずれにしても、フリーランスの方が法人化する場合は、会社実印は用意することをおすすめします。

会社実印はネットでみると価格帯もピンきりありますが、下記のような3点セットがあればいいです。

by カエレバ

マイナンバーカードは必要か?

マイナンバーカードについては、定款認証を含め完全オンライン化するのであれば、フリーランスの方は必須です。

といっても、個人事業主のときに確定申告でe-Tax使っているのであれば、マイナンバーカードは持っているはずです。

現在、会社設立後の諸手続の一部についてはマイナンバーカードを持っていればワンストップサービスを利用できます。

利用できるサービスについてはこちらを御覧ください。

法人設立ワンストップサービスで簡単手続!|国税庁

なお、近い将来は会社設立登記もワンストップサービスでできるようになるので、全てが自宅のパソコンからすべての手続ができるようになります。

おそらく、司法書士もPC整備が必要になる時代になるかもしれません。

ワンストップサービスに必要なのはマイナンバーカードとスマホ、ICカードリーダーなので、これらは、今後会社を経営する上でも必須のものとなるでしょう。

by カエレバ

それでも、会社実印は用意することは必要なのかと思われます。

まとめ

会社設立の手続に際しては、株式会社にしても合同会社にしても、当分は印鑑は用意しておく必要があると言えます。

今回は
『フリーランスのための会社設立 会社の実印は用意したほうがいいのか?』
に関する内容でした。

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参考書籍

株式会社のつくり方と運営 ’19〜’20年版
小谷 羊太/板倉 はるみ 成美堂出版 2019年07月01日
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司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。