司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 会社設立 どのタイミングで法人化するか？
ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
よく聞かれる質問のひとつに
「法人化いつくらいにすればいいですか？」
があります。
今回私見を交え、法人化するタイミングについて書きます。
会社設立 どのタイミングで法人化するか？
「節税のために」法人化するのではないということを意識すべき！
よく法人化すると節税になるということを聞いている人がいるかも知れません。
しかし、節税になるから法人を設立するのは本末転倒。
利益がない状態での法人設立は、正直意味はありません。
「節税＝安い」というイメージがあるのでしょうか。
法人化するというのは社会的責任を持つことになります。
なので、これから事業を始める人は、いきなり法人化するのではなく、自分の事業できちんと収益がでるのか、ここをしっかりしてからにしてください。
ある程度、利益が出て、売上が1,000万円を超えた段階で法人化するのはありです。
それまでは自分の収益モデルを構築することが大切です。
法人化すると、法人住民税が赤字でも毎年7万円かかります。
意外と負担にもなるので、そのあたりからも法人化するタイミングを見極めるようにしてください。
法人化するタイミングを焦らない
節税対策になるから急いで法人化してはいけないことはおわかりいただけたと思います。
あと、副業で法人化するとき、自分の会社と競業避止義務に反しないかどうかは確認してください。
ここを間違えてしまうと、会社の懲戒事由にかかる可能性があり、本末転倒な結果となります。
法人化する際は、自分の会社の就業規則と照らし合わせ、焦って法人化しないように注意することも大事です。
法人化するための費用をきちんと調達できるか？
株式会社を設立するのに、ある程度の資金が必要です。
会社を回すための運転資金（資本金）、定款認証費用、登録免許税、司法書士に支払う報酬、印鑑代などが必要です。
株式会社設立の場合、司法書士に依頼する場合、31万円プラス資本金などの用意ができるかどうかです。
お金がないのに、法人設立するのは本末転倒です。
まずは自分の事業で売上・利益がでてから法人化しても遅くはありません。
まとめ
意外とすぐに法人化したいという方が多いですが、自分の事業で売上・利益が出るまでは我慢することも大事です。
特に副業・複業で法人化するときは要注意です。
今回は
『会社設立 どのタイミングで法人化するか？［ひとり会社の設立］』
に関する内容でした。
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