司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 発行可能株式総数と発行済株式総数はどう決めればいいか？
ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
副業・複業で株式会社を設立するにあたり、起業家の方が悩む問題として株式をどれだけ発行するかで悩まれる方が多いです。
それと、どれだけの発行枠を確保するかというところでも悩む方が多いです。
今回はひとり株式会社の設立のときに必要な「発行可能株式総数」「発行済株式総数」について触れます。
発行可能株式総数と発行済株式総数はどう決めればいいか？
「発行可能株式総数」とは何か？
設立当初、発起人が出資金を出し、株式を受け取ります。
１株あたりの金額は自由に定めることが可能で、極端な話１円でも可能です。
株式会社を設立した以上、株式を発行する必要が出てきます。
ただ、会社が勝手に株式を発行できるとなると、既存株主の持株比率に影響が出てしまいます。
なので、会社が自由に発行できるのは一定数にしようということで「発行可能株式総数」が定められました。
公開会社の場合、発行可能株式総数は発行済株式総数の４倍を超えてはならない規制があります。
しかし、中小零細企業の場合、株式の譲渡制限があるため、規制することはないであろうという趣旨から、自由に発行可能株式総数を定めていいことになります。
なお、「発行可能株式総数」と「発行済株式総数」は登記簿に記載されます。
ひとり会社設立時の発行可能株式総数はどのくらいが理想か？
発行可能株式総数は会社が自由に発行できる枠をあらかじめ定めておくこと。
となると、会社の規模を将来どうしたいかで、発行可能株式総数を決めていくべきです。
設立当初の資本金の額は１株あたりの金額に発行済株式総数を乗じた額となります。
１株あたりの金額は会社設立後は変わってきますが、ある程度の資本金の額まで行きたいと思った株式数を発行可能株式総数としたほうがいいでしょう。
資本金100万円でひとり株式会社を設立した場合、１株１万円と仮定した場合、で100株設立時に発行することになります。
発行可能株式総数は、資本金1000万円を目指すのであれば、1000株にしておくのがいいでしょう。
そのあたりは自分の会社を将来どこまで大きくしたいかで決めるべきです。
１株あたりの金額をいくらにするか？
これも会社設立当初起業される方は悩ましい問題です。
正直いくらでも構わないところで、多くの方が１万円ないし５万円にしています。
あまり１株あたりの金額を小さくすると、株式の分散化が問題となります。
逆に大きくしてしまうと、後日株式を発行したいとき、１株あたりの金額が高くなり発行するのが難しいことも予想されます。
なので、手頃な価格で設立時は１株あたりの金額を定めておくことをおすすめします。
まとめ
発行可能株式の数と発行済株式の数、１株あたりの金額は、将来のあなたの会社をどうしたいのかに応じて決めるべきです。
曖昧に決めてしまうと、後々面倒なことになるので、気をつけてください。
今回は
『発行可能株式総数と発行済株式総数はどう決めればいいか？［ひとり会社の設立］』
に関する内容でした。
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