ひとり会社設立 自分ひとりで行うときは費用はどれだけかかるのか?[ひとり会社の設立]

ひとり会社設立 自分ひとりで行うときは費用はどれだけかかるのか?

ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

自分で会社を持ちたい。
でも費用をなんとか抑えたい…

特にひとりで会社を設立したい方は思うでしょう。

費用の面で自分で設立登記をするときの費用とデメリットをまとめてみました。

ひとり会社設立 自分ひとりで行うときは費用はどれだけかかるのか?

株式会社設立費用はだいたいこのくらい

まずは、資本金をどのくらいにするか。
つまり、会社の運営となる元手です。

これは事業規模にもよるので、1万円という方もいれば100万円とかという方もいるでしょう。

法人の信用面で検討すると元手は100万円あるといいでしょう。

そして、定款認証の費用があります。

公証役場で定款を認証して貰う必要があります。

こちらで、5万2,000円程度必要です。

さらに、自分で会社を設立する場合、電子署名しない限り、定款は紙ベースでする必要があり、こちらで印紙代4万円かかります。

そして、会社設立する際の登録免許税として15万円かかります。

最後に、登記完了後に謄本取得で600円、印鑑証明書取得で450円かかります。

あと、まだ法務局の印鑑届出制度が残っているため、会社実印を作成しなければなりません。

今はインターネットで検索するとピンきりの値段で印鑑を作成することができます。

これらの合計金額はおよそ26万円と資本金でできることになります。

自分で設立手続きするするデメリットは?

どうしても費用を安く押さえたいので自分で行いたいと言うのであれば、公証役場も法務局も自分で行っていただく必要があります

しかも、法務局や公証役場は平日しかやっていないため、会社員の方が、どこか一日休暇をもらって動く必要があります。

そして、自分で定款を作成し、必要書類を作成しなければなりません。

今は法務省のホームページに雛形があるのでそれを参考に書類を作ればいいでしょう。

ただし、定款は会社運営の法律となるので、きちんと理解して作成しなければなりません。

あとは、法務局にも書類確認のために2~3度足を運ぶ必要が生じます。

なので、よほど時間あある人でないと、自分で会社設立をすることはおすすめしません。

自分で設立手続きするのが面倒であれば誰に依頼すればいいのか?

会社設立を誰に依頼すればいいのでしょうか?

登記申請まで視野にいれるのであれば、司法書士がいいです。

定款認証から会社設立まですべて行うことができるからです。

そして、よく設立費用0円とうたっている税理士事務所がありますが、顧問料とか取られたり、余計な費用がかかることがあります。

また、税理士は会社設立登記を代行できないので注意してください。

報酬は事務所によって異なりますが、だいたい10万円前後が相場でしょう。

あと、定款の電子署名を省略できるので4万円はかからない事務所が多いです。

トータルで31万円くらいで、自分は法務局なり公証役場なり行かないで、手続きを司法書士が代行することが可能です。

まとめ

自分で動くのであれば、きちんと書籍なり購入してやらないと、設立後にトラブルが生じる可能性があります。

会社設立はできれば司法書士に依頼することをおすすめします。

自分ですると、だいたい26万円くらい、司法書士に依頼すると31~32万くらいです。

今回は
『ひとり会社設立 自分ひとりで行うときは費用はどれだけかかるのか?[ひとり会社の設立]』
に関する内容でした。

あわせて読みたい(ひとり会社に関する内容です)

会社を設立する意味を考える!「節税」のために会社を設立するのではありません![ひとり会社の設立]

ひとり株式会社設立 使える商号は決まっているのか?[ひとり会社の設立]

会社設立がより迅速化へ!印鑑が必要なくなる?[ひとり会社の設立]

参考書籍

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司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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