司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 合同会社の設立件数が増加しています！合同会社設立に向いている方は？
東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
2018年合同会社の制度が創設されました。
10年以上が経過し、合同会社が浸透しているためか設立件数が増加傾向にあります。
しかし、合同会社の運営方法はなかなか追いついていないのが現状です。
今回は、合同会社の設立の件と活用方法について私見を交えて紹介します。
合同会社の設立件数が増加しています！合同会社設立に向いている方は？
東京商工リサーチの「2018年「合同会社」の新設法人調査」によると、合同会社の設立が増加しているとのことです。
2018年（1-12月）に全国で設立された法人（以下、新設法人）は9年ぶりに前年を下回ったが、「合同会社」は2万8,940社（同7.4％増）と過去最多を記録した。新設法人に占める割合も22.5％と前年比2.13ポイント上昇し、法人格別では唯一増加。2013年（1万4,434社）の2倍に増えた。
（東京商工リサーチ「2018年「合同会社」の新設法人調査」より抜粋」
▲合同会社新設法人年間推移（東京商工リサーチの資料より抜粋）
さらに、上記調査によると、新設法人の４社に１社が合同会社です。
結構合同会社の設立件数が多いのがわかります。
そして業種別には「サービス業」が多いとのこと。
これから法人化しようとする方は、株式会社の他にも「合同会社」の知識も検討すべきではないでしょうか。
合同会社の設立 気をつけないといけないことは？
合同会社設立のメリットは、株式会社と比べると費用が安いところ。
公証人の定款認証費用はかかりませんし、合同会社の設立費用の登録免許税が６万円と株式会社と比べると安いです。
しかし、いくら設立費用安いからといって安易に合同会社を選択するのは問題です。
なぜかというと、合同会社設立後に、意外と社員間の資本関係や法律関係で問題が多く、法的解釈が追いついていないのが現状だからです。
株式会社と違い、社員が退社するときに持分の払戻しができるので、資本減少することも検討しなければならないなど、検討事項が多いのです。
安易に設立費用が安いから合同会社にするという発想は設立後にリスクを伴うことを知っておくことが重要です。
さらに、合同会社は定款が命。
会社経営をどう持っていきたいか曖昧なまま会社を設立し、定款も不備な状態だと、定款違反行為をするリスクもあります。
よく「合同会社設立」に関する書籍が販売されていますが、あくまでも設立のことしか触れてなく、設立後の経営に関する事項まで触れている本はありません。
合同会社を設立する方はこんな人が向いている！
私は、合同会社を設立するのに向いているのは、ひとりで法人化する方で、当分ひとりで何もかもする人向けだと考えています。
規模を大きくする必要がないのであれば、会社の計算や退社の問題は生じないので、スムーズな会社経営ができるでしょう。
もし、規模を大きくしたいのであれば、合同会社から株式会社に組織変更すればいいでしょう。
合同会社は設立費用が安いのは魅力ですが、あらかじめ信用を得たいとか規模拡大を目指しているのであれば、株式会社で設立するべきです。
まとめ
合同会社設立件数は伸びていますが、同時に安易に合同会社を選択してはいけません。
ひとり会社でコンパクトビジネスで運営するのであれば合同会社をおすすめします。
今回は
『合同会社の設立件数が増加しています！合同会社設立に向いている方は？［ひとり会社の設立］』
に関する内容でした。
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