司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 ひとり会社設立 設立登記は２週間で可能か？
東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
久しぶりの「ひとり会社設立」シリーズ。
私のブログやYouTubeに最近、広告で「会社設立２週間でできた」という内容のものが入ってきます。
本当に会社設立登記手続は２週間でできるものなのか、専門家の目線で見ていきます。
ひとり会社設立 設立登記は２週間で可能か？
設立する内容が決まっていれば２週間で可能
会社設立で株式会社にしろ、合同会社にしろいちばん大事なのは「定款」
定款は会社の根本規則を定めたもので、会社運営に影響を与えるものになります。
そこが決まらない限り、会社設立自体はできません。
定款には、必ず決めなければならない事項があり、商号や目的、本店の所在地などです。
あと、小さな会社であれば、株式の譲渡制限を定めたり、取締役会設置にするか、取締役の任期をどうするかを決める必要があります。
大枠が決まっていれば、ある程度定款の骨格が決まるため、次のステップに行きやすくなります。
株式会社の場合は公証人による定款認証が必要で、事前に定款チェックが必要です。
公証役場によってはすぐにしてくれるところもあれば時間を費やすこともあります。
そうはいっても設立を決めてから１週間もかからずに定款認証まで終わらせることは
できます。
なお、合同会社については公証人の定款認証は不要です。
ひとり会社設立 設立登記は２週間で可能か？
設立する内容が決まっていれば２週間で可能
会社設立で株式会社にしろ、合同会社にしろいちばん大事なのは「定款」
定款は会社の根本規則を定めたもので、会社運営に影響を与えるものになります。
そこが決まらない限り、会社設立自体はできません。
定款には、必ず決めなければならない事項があり、商号や目的、本店の所在地などです。
あと、小さな会社であれば、株式の譲渡制限を定めたり、取締役会設置にするか、取締役の任期をどうするかを決める必要があります。
大枠が決まっていれば、ある程度定款の骨格が決まるため、次のステップに行きやすくなります。
株式会社の場合は公証人による定款認証が必要で、事前に定款チェックが必要です。
公証役場によってはすぐにしてくれるところもあれば時間を費やすこともあります。
そうはいっても設立を決めてから１週間もかからずに定款認証まで終わらせることは
できます。
なお、合同会社については公証人の定款認証は不要です。
設立をネット等でやると融通が利かない
最近は、司法書士に依頼せず、ネットで必要な事項を埋めて手続をする会社も現れています。
正直難点は、典型的なものしかできないので、融通が効かないということ。
なので、種類株式発行とか、現物出資とかは全く対応できない可能性があります。
あくまでも単純な会社設立だけしかできないので、本来であれば司法書士とか専門家に依頼しながら定款作成すべきであると言えます。
私は経営者が法務に疎くなってしまうことを懸念しています。
まとめ
費用が安ければ何でもいいと思っている方も多いでしょう。
しかし、会社設立は本来は一番軸になる大事な部分。
初めて設立するのであれば、専門家に依頼することをおすすめします。
時間ではなくあくまでも内容重視すべきです。
今回は
『ひとり会社設立 設立登記は２週間で可能か？』
に関する内容でした。
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ひとり会社設立に関するブログはこちらから
参考書籍
| 株式会社のつくり方と運営 ’20〜’21年版 | ||||
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