司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 会社設立 よりスピードアップされる？
ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
会社設立がよりスピードアップ。
設立に関する手続をインターネットで完結させようとする動きが活発化。
設立登記が設立登記申請して1日で終わる動きが出ています。
そして、一部設立手続がワンストップでできるようになりました。
設立手続については、どんどん手続が楽になりますね。
複業・副業が本格化する中で、今後の設立手続の簡素化には注目です。
会社設立 よりスピードアップされる？
登記申請手続のスピードアップ化
会社設立登記について、規制改革推進会議で、法務省の回答で、オンライン化の推進と2020年3月にはオンライン申請を対象に、24時間以内の処理を開始する予定であると提示されました。
現在は設立登記を申請して3営業日以内に登記を完成させることで業務は動いています。
さらにスピードアップされることで、今後は設立手続なさらなるスピードアップ化が進んでいくことになりそうです。
詳しくはこちらを御覧ください。
規制改革推進会議第４回デジタルガバメントワーキング・グループ
法人設立ワンストップサービスで手続がスムーズに！
オンラインで法人設立に関する手続きがより簡潔にすることができるようになりました。
現在このサービスを使ってできる設立手続は、
- 国税・地方税に関する設立届
- 雇用に関する届出（年金事務所・ハローワーク）
さらに、「かんたん問診」の質問事項に答えていくだけで、必要な手続が表示されるので便利です。
ただ、これには代表者のマイナンバーカードが必要です。
結局国は、設立手続の簡素化をするのと引き換えにマイナンバーカードを取得させようとする動きがありますね。
参考
設立登記手続ができるのはいつごろか？
現在は、国税や雇用に関する届出のみが設立ワンストップサービスの対象となっています。
登記は未だに別手続となっていますが、いよいよ2021年3月を目処に、設立登記手続に必要な定款認証も含め利用可能となるとのこと。
設立登記手続にも影響が出そうで、こちらの動きにも注目していきます。
まとめ
設立登記手続を含め、国が起業を促進させたいことは明白。
簡単になる分、きちんと起業について考えないといけないということも言えそうです。
定款についても、会社の実情に合わせて作成する必要があり、雛形で対応することは望ましくないです。
今後、設立登記手続もふくめ、ワンストップサービスについては今後も触れていきます。
今回は
『会社設立 よりスピードアップされる？［ひとり会社設立］』
に関する内容でした。
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