司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区船堀「司法書士・行政書士きりがや事務所」司法書士・行政書士「資格合格逆算メソッド」著者桐ケ谷淳一（@kirijunshisho）です。
目次
はじめに
相続が起きると、多くの方がまずこう心配します。
「相続税ってかかりますか？」
もちろん税金は大事です。
ただ、司法書士として相続の現場に立っていると、別の“落とし穴”をよく見ます。
それは、相続税がかからない（と思っている）ケースほど、相続登記が後回しになり、結果的に手続きが高くつくことがある、という点です。
この記事では、相続税の入口を押さえつつ、相続登記を放置すると何が起きるのかを、初心者向けにわかりやすく整理します。
※相続税の計算・申告の判断は税理士の専門分野です。相続税がかかるかどうかの最終判断や具体的な税額は、必ず税理士に確認してください。
相続税の基礎控除（まずは入口だけ）
相続税は、一定の金額を超えた場合にかかる税金です。
その基準が「基礎控除」です。
基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば相続人が3人なら、
3,000万円＋600万円×3＝4,800万円
が目安になります。
ただし、相続財産には預金だけでなく、不動産なども含まれます。
「うちは預金が少ないから大丈夫」と思っていても、不動産の評価を加えると基礎控除を超える可能性もあります。
繰り返しになりますが、税額の判断は税理士に確認してください。
相続税がかからないと「相続登記」が止まりやすい
相続税がかかる場合は、申告期限（原則10か月）があり、税理士に相談する流れができやすいです。
一方で、相続税がかからない（または、かからないと思っている）場合はこうなりがちです。
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「急がなくていいよね」
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「落ち着いてからでいい」
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「いったんこのままで」
この“後回し”が、相続登記の放置につながります。
相続登記を放置すると何が困る？
不動産の名義は、相続が起きても自動では変わりません。
名義を変えるのが相続登記です。
相続登記をしないままだと、将来こんな場面で止まります。
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実家を売りたいのに売れない
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空き家を片付けたいのに話が進まない
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リフォームや賃貸を考えても、名義の関係で動けないことがある
そして一番大きいのが、次の相続が重なったときです。
「次の相続」が起きると手続きが増える
相続登記をしないまま時間が過ぎ、相続人の誰かが亡くなると、相続人が増えることがあります。
すると、必要になる手続き・書類・連絡先・合意形成が一気に増えます。
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戸籍を集める範囲が広がる
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相続人が増えて、連絡が取りづらくなる
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合意を取る相手が増える
結果として、手続きの手間も費用も増えやすくなります。
「税金がかからないから安心」と放置した結果、将来のコストが増える。これが現場でよくある流れです。
「とりあえず共有」が将来の負担になることも
相続登記を進めるときに、「法定相続分どおりで登記しておこう」とするケースがあります。
これは不動産が相続人の共有名義になる形です。
共有名義は、最初は手続きがシンプルに見えますが、将来の売却などで共有者全員の同意が必要になるなど、状況によって負担が大きくなることがあります。
さらに相続が重なると共有者が増え、話し合いが難しくなる可能性もあります。
もちろん、共有が常に悪いわけではありません。
ただ、「深く考えずに共有にした」結果、あとで困るケースがあるのは事実です。
司法書士が相続で最初に整理するポイント
相続税の詳細判断は税理士領域ですが、司法書士として最初に見るのは次の点です。
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相続人の人数と関係性（誰が関わるのか）
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不動産があるか（相続登記が必要か）
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不動産の名義がどうなっているか
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将来、売却や整理の可能性があるか
相続税の心配が強い方ほど、名義の整理が後回しになりがちです。
しかし相続手続きは「税金」だけでは終わりません。
名義を整えることが、将来のトラブルや追加コストの予防になることがあります。
今すぐできるチェック
最後に、今日からできることを3つだけ。
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不動産があるか確認する（実家・土地・マンション）
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名義が誰か確認する（登記簿の名義）
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相続の主担当を決める（誰が動くか）
ここが整理できるだけで、相続は進みやすくなります。
まとめ：相続税は入口。名義の整理が“その先”を救う
相続税がかからないことは安心材料です。
ただし、相続は税金だけの話ではありません。
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名義は自動では変わらない
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放置すると相続人が増え、手続きが複雑になる
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共有のままにすると将来の売却などで負担が増えることがある
相続税の不安が落ち着いたら、次は「相続登記（名義の整理）」を考える。
これが、将来のコストと手間を減らすコツです。