司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 「相続登記って、結局いくらかかるんですか？」
この質問、現場で一番多く聞かれます。
インターネットで調べると「5万円〜」「10万円〜」「ケースによります」といった曖昧な情報ばかり。結局、何がどれだけかかるのかわからない。
今回は、実務の現場から「絶対にかかるお金」と「削れるお金」を正直にお伝えします。
目次
登録免許税——削れない、絶対にかかるお金
相続登記でまず知っておくべきは、登録免許税です。
これは国に払うお金で、金額は決まっています。
登録免許税 ＝ 不動産の固定資産税評価額 × 0.4%
たとえば、評価額2,000万円の不動産なら、
2,000万円 × 0.4% ＝ 8万円
これはどの司法書士に頼んでも、自分でやっても、同じ金額がかかります。
「安い司法書士を探せば節約できる」と思っている方がいますが、登録免許税は節約できません。
相続する不動産が複数あれば、その分だけかかります。土地と建物それぞれに評価額があるので、思っていたより高くなることもあります。
戸籍収集費用——意外と見落とされるお金
相続登記には、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍が必要です。
これが、思いのほか費用がかかります。
戸籍1通の取得費用は450円〜750円。でも問題は枚数です。
転籍を繰り返している方の場合、戸籍が10通以上になることも珍しくありません。
さらに郵送で取り寄せる場合は切手代も必要です。
相続人が複数いれば、各相続人の戸籍も必要になります。
この実費は、どこに頼んでも変わりません。
「自分でやれば無料」は本当か——現場から言わせてください
SNSやブログで「相続登記、自分でできました！」という投稿を見たことがある方もいると思います。
正直に言います。
⚠️ あの投稿、参考にしないでください。
理由があります。相続登記の難易度は、家族の状況によって天と地ほど違います。
「自分でできた」という方の多くは、相続人が配偶者と子ども1〜2人、不動産も1件、揉め事なし、というシンプルなケースです。
でも現実の相続は、そんなにシンプルではないことが多い。
複雑になりやすいケースの例
① 前婚の子がいる
被相続人に離婚歴があり、前の配偶者との間に子どもがいる場合、その子も相続人です。
連絡先もわからない、顔も知らない相続人と書類をやり取りしなければなりません。
② 相続人がすでに亡くなっている
子どもが親より先に亡くなっていた場合、その子どもの子（孫）が代わりに相続人になります（代襲相続）。
戸籍をさかのぼる範囲が一気に広がります。
③ 養子がいる、認知した子がいる
戸籍の読み方を知らないと、相続人を見落とす可能性があります。
見落としたまま登記すると、後から大きなトラブルになります。
④ 不動産が複数の市区町村にまたがっている
評価証明書を複数の自治体から取り寄せ、それぞれの法務局に申請する必要があります。
「自分でできた」という投稿の方と、あなたの家族の状況は違います。
同じやり方で同じ結果になるとは限りません。
実務の現場で見ていると、「自分でやろうとして途中で詰まった」「法務局で補正を求められて何度も往復した」「書類が揃わず、半年以上かかってしまった」というケースが少なくありません。
その間にかかった時間、交通費、精神的な消耗。
それも立派なコストです。
司法書士報酬——ここだけが「交渉できる部分」
司法書士報酬は事務所によって異なります。
相場は3万円〜10万円程度。不動産の数や相続関係の複雑さで変わります。
ただ、報酬を極端に削ることにはリスクもあります。
「安さだけで選んだら、連絡が取れなくなった」「書類が揃わず手続きが止まった」という相談が、実際に来ることがあります。
価格と品質のバランスを見ることが大切です。
結局、いくらかかるの？
シンプルなケース（不動産1件、相続人2〜3名）で目安を出すと、
| 費用の種類 | 目安 |
| 登録免許税 | 評価額の0.4%（例：2,000万円 → 8万円） |
| 戸籍・住民票等の実費 | 5,000円〜15,000円程度 |
| 司法書士報酬 | １０万円程度 |
| 合計の目安 | １５万円～ |
これが「最低ラインのリアルな数字」です。
費用を惜しんだ結果、どうなるか
私がいちばん心配しているのはここです。
2024年4月から、相続登記が義務化されました。放置すると、最大10万円の過料（罰則）が科される可能性があります。
費用を惜しんで放置した結果、罰則を受けた上に登記費用もかかる。そういうケースが今後増えてくると思っています。
「費用がかかるのはわかった。でも、今すぐ動く必要があるのか」
答えはシンプルです。
義務化されている以上、動かない選択肢はありません。
まとめ
- 登録免許税（評価額の0.4%）は絶対にかかる
- 戸籍収集の実費も削れない
- 削れるのは司法書士報酬だけ、でも安さだけで選ぶリスクもある
- 「自分でできた」という投稿は、あなたの家族の状況とは違う可能性が高い
- 相続登記は義務化済み。放置は罰則の対象になる
費用のことで悩んでいる方は、まず一度相談してみてください。状況によっては、思ったより費用を抑えられる場合もあります。