相続のAからZまで: 専門家への相談が解決の鍵 江戸川区船堀の司法書士・行政書士が話します

東京都江戸川区「6回目でやっと司法書士試験に合格した「相続・商業登記を軸とした中小企業支援業務」の専門家」「登記業務を通じてお客様に寄り添う」 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

相続については、時代とともに複雑化してきています。

「相続」に関する悩みを持つ人も増えてきました。

相続に関する質問は随時受け付けておりますのでぜひご利用ください。

今回は、質問を頂いた中からの一つを回答いたします。

相続の雑談 不動産登記が絡む場合は司法書士に相談するのがいい

私のところに寄せられるの相続に関する相談は、相続開始「後」に関することが多いです。

相談の多くはこのような類のものです。

不動産の名義が被相続人のままなので、名義を変えてほしい

最近は「相続登記義務化」のこともあり、以下の相談も多いです。

相続が始まってから結構な日数が経過していますが、未だ名義が亡くなった人のままです。
なにかまずいことでもありますか?

相続開始後、そんなに時間が経っていない場合は、相続人の協力が得られて相続登記まで行くことがほとんどです。

一方で、問題は、相続開始後、相当期間が経過しているような場合。

その場合、だいたい相続人間で複雑な問題が絡んでくることが多いです。

とにかく、相続に関し不動産登記が絡む場合には司法書士に相談することをおすすめします。

そもそも相続について何を相談したらいいかがわからない場合はどうするか?

そもそも「相続」についてどういう相談をすればいいのか分からないです。どんなことを聞いたほうがいいですか?

相続について、様々な悩みを抱えている人が最近増えています。

そこが士業に相談するためのハードルを高くしている要因とも考えています。

時代とともに相続に関する悩みの種類も多いです。

相続税だったり、遺言書の作成方法だったり、事業承継だったり…

もし、相続に関して漠然とした不安があるという方もまずは司法書士に相談してみてください。

相続は、正直後ろめたい気持ちになることが多く、なかなか前へ進まない、こんなことを相談するのは恥ずかしいと思う人が多いです。

わからないことがあったら早めに司法書士に相談することをおすすめします。

相続開始前の段階から相談しないと手遅れになることも!

専門家が「相続になる前に早めに相談することをオススメします」といっても、なかなか相談まで踏み込めないことが多いです。

書籍も相続開始後に関するものは売れていますが、相続開始前についての本はなかなか売れていません。

日本は予防法務的なところは疎く、実際に問題が起きてから動くことが多いです。

そうなると、正直手遅れで、あなたが思っているとおりにならないのが現状です。

相続についても、遺言書作成というと、やる気が起きない、後回しでもいいと思っている方が多いです。

しかし、遺言書を書こうと思っていたときに認知症になってしまい、書くことができなくなってしまったというケースも散見されます。

相続について、事前に相談したい場合でも司法書士に相談することをオススメします。

場合によっては、司法書士から他士業につないでくれることもあります。

相続開始前から実は問題が起きている

いろいろな話を聞くと、実は相続開始後よりも相続開始前から何かしらの問題が起きている兆候があります。

これは財産の多寡に関係なく、起きているということをもっと知ってほしいのです。

財産が不動産だけであると、遺留分の絡みがでてしまい、どうしても共有にせざるを得ない。

さらに、相続で不動産を共有にしてしまうと、さらにややこしいこともありうる。

相続税の問題も大事ですが、相続開始後の人間関係も非常に重要になるのです。

まとめ

相続について、些細な質問でも構いません。

分からないことがあれば、「あわせて読みたい」のところからブログにリンクして質問事項にとびますので、ぜひお寄せください。

相続開始前から実は相続の問題は起きているのです!

今回は
『相続のこと 誰に相談すればいいのか教えて下さい!江戸川区の司法書士・行政書士が解説』
に関する内容でした。

参考動画

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参考書籍

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この記事を書いた人

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司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。