司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 ひとり会社設立 設立ワンストップ化に向けて一部の手続が簡素化！
ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
現在国は、起業について設立手続の一本化を進めようとしています。
その一つとして設立手続を一本化することを行っています。
その第１段として、一部の手続が一本化されます。
今回は会社設立ワンステップ化について紹介します。
以下の記事を参考にブログを作りました。
法人設立の手続き一元化 20日から税・年金など :日本経済新聞
ひとり会社設立 設立ワンストップ化に向けての施策が！
税金関係についての設立手続の一本化
1月20日から、国税や地方税、年金など所管の官庁別に5カ所に分かれていた手続きをまとめるサービスを始める予定です。
今までは、設立登記が終わったら、税務署、労働基準監督署、年金事務所などに窓口が分かれているため、各役所に必要書類を持参して行かなくてはならず、個別に手間がかかっていました。
インターネットですべて設立手続を完結させて、設立手続を簡素化させたい政府は、起業のスピードを加速させ、経済を活性化させたい方針が伺えます。
ワンストップ手続どのようにして手続をするのか？
申請者は、政府が開設した専用サイト「マイナポータル」でマイナンバーカードを使って手続きをします。（新聞記事より）
ということは、マイナンバーカードを持っていないと、従来どおりの手続をせざるを得ないのが難点。
国がマイナンバーカードをいかに普及させたいのかが垣間見えます。
現状マイナンバーカードの交付枚数は2019年9月段階で1,783万枚で全体の14％に過ぎません。
さらに起業するであろう20代から40代にかけての交付枚数の割合が10～12％にとどまっています。
起業する年代が手続を利用できないとなると、政府が考えていることは絵に描いた餅に過ぎない結果になってしまいます。
かといって、マイナンバーカードを取得するとお得感が出るような形で普及させるのもどうかと思います。
今後会社設立手続は一体化され、設立しやすい環境に
2021年2月をメドに法務省が所管する定款認証や法人設立登記も追加し、手続きの一元化を完了する予定です。
あわせて印鑑の届け出を不要とする法整備もすすめ、会社を立ち上げる事務手続きをすべてネット上でこなせるようにするとのこと。
ただ、定款については、典型的な雛形定款で済ますことができることはできず（特に合同会社の設立）、そのあたりをカバーするのが司法書士の役割になるでしょう。
今後は会社設立の定款については、会社の規模や将来のことを考えて条項を入れていかないといけない気がして、会社によって定款も変わらないといけないと思っています。
まとめ
日本が起業しやすい環境が整うことはいいことです。
今後は副業・複業が増えていく中でどれだけ起業する環境を整えさせるかが私の課題ともいえそうです。
今回は
『ひとり会社設立 設立ワンストップ化に向けて一部の手続が簡素化！［ひとり会社の設立］』
に関する内容でした。
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