司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 会社設立 事業目的はどのくらい記載すればいいの？［ひとり会社の設立］
ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
最近は会社設立について、ネット上で必要書類とか公開されているため、司法書士などを介さず、自分で会社を設立する方が増えています。
どこかの会社でも設立サービスをしているところもあるようですが…
今回は、起業するにあたり、「目的」をどのように定めていくべきか、以前も書いた気がするのですが、再度書きます。
会社設立 事業目的はどのくらい記載すればいいの？
事業目的を考える前に「企業理念」を！
おそらく起業したいからには、おおまかな事業目的は考えていると思います。
その事業をもとに社会にどう貢献していくかも合わせて考えてください。
それが「企業理念」です。
ひとり会社であろうとも「企業理念」に共感されないと、事業としてうまくいきません。
最近は、第三者から共感を得られる会社が一歩前に出ている感じを受けます。
なので、事業目的を考えるとともに「企業理念」をしっかり構築してください。
「企業理念」を軸にして会社を経営していく必要があります。
事業目的はどのくらいの数を定めればいいのか？
よく会社設立の依頼を受けるときに「事業目的はどのくらい書けばいいですか」と質問を受けます。
結論から書くと、ひとり会社で30も事業目的を書くべきではなく、せいぜい10前後におさめるべきです。
目的は定款の絶対的記載事項でもあり、登記事項でもあります。
なので、あなたが事業したいものは基本的にはすべて載せる必要があります。
また、許認可が要件の事業については、目的に当該事業を入れておかないと、許認可の際に要件不受理ということになります。
例えば、インターネットで物品販売したいときは「古物に関する事業」を入れておかないと、古物商許可のときに審査が通らないことになります。
あとは融資とか受ける予定のある方はメインとなる目的は記載すべきです。
なので、やたら目的が多いと、本当にこの会社何がメイン事業なのか分からないということもあります。
なので、本当に軸となる事業は何かを明確に適法に記載することが重要になります。
やりたい事業数があまりにも多いような場合は、絞るということも大事です。
ひとり会社の場合、全て取り組むことができそうもないときは、あらかじめ目的を絞る勇気も必要になります。
あとは関連事業であれば、「〇〇に関する一切の件」とかでまとめてしまうことも方法としてはありです。
なので、目的の目安は10個位が妥当でしょう。（それより少なくてもいいです）
まとめ
事業目的はやりたいことを記載するのが鉄則です。
ただし、あまりにも多いとこの会社何をする会社かわからないと第三者から受け止められてしまいます。
ひとり会社の場合はある程度事業を絞ることも大事になることを忘れないでください。
今回は
『会社設立 事業目的はどのくらい記載すればいいの？［ひとり会社の設立］』
に関する内容でした。
あわせて読みたい
ひとり会社に関するブログはこちらから
