司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
会社設立にかかる費用はトータルでいくらになるのか？
これから法人化する方は少しでも費用を安くしたいという思いは強いでしょう。
逆にいくら掛かるのかを知っておくだけで、法人化の目安も立てやすくなります。
今回は、会社設立にかかる費用についてもう一度確認していきましょう。
ひとり会社の設立 会社設立に必要な費用は結局いくらなのか？
会社設立に必要な費用は何か？
これから法人化したい方は、いくら設立費用がかかるのか興味があるところ。
会社設立に必要な費用は以下のとおりです。
- 資本金（会社を運営するために必要な元手金 必須）
- 会社実印作成代（必須）
- 法務局に支払う登録免許税（必須）
- 登記事項証明書・会社印鑑証明書（必須）
- 定款認証費用（株式会社や一般社団法人を設立する場合必須）
- 司法書士や行政書士への報酬（依頼した場合）
順番に解説していきます。
資本金
会社の運営するために必要な費用。
これがないと会社を回すことができません。
なので、自分の事業をするためには最低いくらあれば運営できるかを用意しないといけません。
多くの方は自己資金で資本金を賄っています。
個人的には株式会社設立や合同会社設立でもコンパクトビジネスの場合100万円があれば大丈夫と思います。
会社実印作成代
法人化するに当たり、会社実印を作成する必要があります。
印鑑作成費用は様々で、３点セットで３万円くらいかかります。
ただし、インターネットでもっと安く購入することもできますし、こだわればもっと費用がかかります。
会社の特徴を示すものの一つとなり信用の証ともなるので、あまりに安いと信用されない可能性もあります。
登録免許税と登記事項証明書・印鑑証明書費用
会社設立や一般社団法人の設立の際には、登録免許税を法務局に納める必要があります。
株式会社の場合は最低15万円、合同会社や一般社団法人の場合は６万円必要です。
設立登記が完成したら、登記事項証明書と印鑑証明書を取得して、各種役所や銀行に提出します。
登記事項証明書は１通600円、印鑑証明書は１通450円かかります。
定款認証費用
株式会社と一般社団法人の場合は、公証役場で定款認証が必要です。
定款認証の費用は５万円プラス謄本代。
だいたい5万2,000円あれば足ります。
なお、株式会社であろうと合同会社であろうと一般社団法人であろうと紙ベースで定款を作成した場合、印紙税で４万円必要です。
司法書士報酬・行政書士報酬
設立に必要な書類を司法書士や行政書士に依頼した場合、報酬が発生します。
ただし、行政書士は登記申請書の作成や法務局への申請代理をすることができないので注意して下さい。
私の場合は、およそ10～15万円前後。
難易度によって報酬が変わります。
まとめ
もしあなたが自分で株式会社設立をするのであれば、資本金が100万円の場合、130万円前後は用意しなければなりません。
あと、定款認証や登記申請の際、個人の印鑑証明書が必要ですので、それも費用がかかります。
あまりお金がないときに法人化するのはどうかと思います。
今回は
『ひとり会社の設立 会社設立に必要な費用は結局いくらなのか？』
に関する内容でした。
あわせて読みたい
法人化するに当たり、定款が必要。どのくらいの量の条項を記載すべきかまとめました。
参考書籍
 |
最新起業から1年目までの会社設立の手続きと法律・税金 須田 邦裕,出澤 秀二 日本実業出版社 2012-10-20
|