会社の本店移転登記 登記申請から完了までどのくらい時間がかかりますか?[小さな会社の企業法務]

会社の本店移転登記 登記申請から完了までどのくらい時間がかかりますか?

ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

商業登記を申請しても、すぐに登記事項証明書を取得できないことを以前ブログで紹介しました。

さらに登記申請から登記が完了するまでに時間がかかる登記があります。

それが「本店移転登記」です。

会社の本店移転登記 登記申請から完了までどのくらい時間がかかりますか?

本店移転登記には2つのパターンがある

本店移転登記には、大きく2つのパターンがあります。

1つ目は、同じ法務局管轄区域内で登記申請する本店移転登記

東京法務局本局管内の例で考えます。

東京法務局の管轄は千代田区、中央区、文京区です。

現在本店が千代田区にあり、本店を千代田区内に移転する場合や、千代田区内の本店が中央区に本店移転する場合は法務局の管轄区域内での本店移転となります。

もう一つが、別の法務局管轄でのへ本店移転登記

千代田区から港区に移転する場合、港区を管轄する法務局は東京法務局港出張所になるので、管轄区域外での本店移転となります。

管轄区域内での本店移転登記と、管轄区域外での本店移転登記は、登記申請の方法や登記完了までの時間が異なります。

管轄区域内の本店移転登記と管轄区域外の本店移転登記の完了日はどのくらい違うのか?

管轄区域内の本店移転登記は、登記申請書を1通作成して登記申請をします。

こちらは審査する法務局が1箇所なので、通常の商業登記と同様の審査をします。

法務局の混み具合にもよりますが、概ね1週間程度で登記が完了します。

一方、管轄区域外の本店移転登記は、登記申請書を現在本店がある管轄分と、移転先を管轄する法務局分と2通作成します。

さらに、移転先には印鑑が提出されていないため、移転先用として印鑑届書を提出します。

こちらには個人の印鑑証明書は提出する必要はありません。

申請書は、現在の本店を管轄する法務局に提出し、一度審査します。

審査後、新本店所在地を管轄する法務局に登記申請書を送付し、そちらで更に登記の内容をチェックします。

なので、管轄区域内の本店移転登記をする場合より、倍の時間を要することになるので、概ね申請後2~3週間くらいかかると思ってください。

登記事項証明書の記載にも違いが!

管轄区域内の本店移転登記については、本店の事項欄に、旧本店に下線部が引かれ、その下に新本店が記載され、変更年月日が記載されます。

管轄区域外での本店移転については、新本店所在地で新たに登記簿が作成されます。

なので、本店移転時の内容がそのまま登記簿に反映され、登記記録に関する事項(登記事項証明書の一番下)に旧本店所在地と移転年月日が記載されます。

なお、旧本店所在地で商号変更などすると、新本店所在地では、新商号などで反映されます。

変更した経緯を見たい場合は、旧本店所在地で、閉鎖事項証明書を取得するしかありません。

さらに、印鑑カードは、旧本店所在地のものは一切使えず、新たに新本店所在地で交付してもらう必要があるので注意してください。

まとめ

管轄区域内の本店移転登記と管轄区域外の本店移転登記は申請方法と登記完了期間が異なります。

管轄区域外の本店移転登記を考えている方は、余裕を持って登記申請してください。

今回は
『会社の本店移転登記 登記申請から完了までどのくらい時間がかかりますか?[小さな会社の企業法務]』
に関する内容でした。

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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