司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
司法書士と税理士
登記と税務は密接な関係にあると言えます。
私も税理士から仕事を頂いたり、逆に税理士に仕事を紹介したりしています。
なぜ密接な関係にあるといえるのか、不動産登記と商業登記の場合に分けて紹介します。
司法書士と税理士の業務は密接な関係にある！
不動産登記の場合
不動産登記で問題になるのは「相続」と「贈与」
相続税が絡むと、税理士は必要になります。
司法書士は相続税の大まかな概要はお話できても、相続税対策として具体的にどうすればいいのかまではお話することはできません。
そこで、税理士が節税対策や相続人の意思を確認しながら相続税対策をしていきます。
そのときに、例えば公正証書遺言の作成や生前贈与の登記が絡むことがあります。
登記が絡むとなると、税理士は登記に絡む書類作成や登記申請書の作成、法務局への申請書の代理申請は当然できません。
そこで、司法書士が登場して、登記に絡む業務を行います。
相続や贈与では司法書士と税理士が連携しながら行っていくものが多いです。
商業登記の場合
会社経営に絡む場合、計算書類や確定申告書の作成は税理士が行います。
そのとき、経営者側から役員を増員したり、事業目的を増やしたりして規模拡大の要望を税理士に相談されることがあります。
税理士は当然に登記に絡むことをすることができないので、司法書士に依頼します。
司法書士は、経営者のヒアリングのもと、役員変更や事業目的の登記の申請書類を作成して登記申請を行います。
また、経営者が募集株式の発行をしたい、増資をしたい場合、１株あたりの金額をいくらにするかが問題になるときがあります。
その場合、私は一度税理士に１株あたりの金額がいくらになるか相談するようにアドバイスしています。
会社設立後は、会社の成長とともに設立時の１株あたりの金額と異なっていることが多いからです。
企業法務・商業登記の分野でも司法書士・税理士は密接な関係にあります。
司法書士と税理士がタッグを組んで行うことも！
相続や企業法務のみならず、最近は業務の複雑化が増しており、両者の業務をまたいだ内容も多々あります。
特に事業承継や民事信託は、司法書士・税理士が単独で行えるものではありません。
お互いの得意分野を活かしながら業務をしていかないと迷惑がかかるのは依頼者になります。
現に私の業務も税理士の先生に協力を仰ぎながら、またはタッグを組んで取り組んでいる業務もあります。
まとめ
司法書士と税理士。
お互いの業務は密接なものといえます。
今後はますます、お互いの業務を連携しながらやっていく必要があります。
今回は
『司法書士と税理士 業務に密接な関係にある！』
に関する内容でした。
あわせて読みたい
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こちらもあわせて御覧ください。
司法書士と土地家屋調査士との仕事の違いは？わかりやすく解説します。
参考書籍
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商業登記ハンドブック〔第3版〕 松井 信憲 商事法務 2015-05-20
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税理士の「お仕事」と「正体」がよ~くわかる本 大野 晃 秀和システム 2016-03-30
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ひとり税理士のIT仕事術―ITに強くなれば、ひとり税理士の真価を発揮できる!! 井ノ上 陽一 大蔵財務協会 2017-09-01
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