事業承継 会社の片づけ~会社を誰にどうやって継がせるか?

写真 2014-10-15 7 43 29事業承継って何?

平成26年10月14日発売の「週刊東洋経済」

今回の特集は「事業承継」

事業承継とは・・・
簡単に書くと、次の人に経営のバトンをつなげること。

会社を継がせる方法としては次の方法があります。

子息や従業員に継がせる
会社自体を売却する
会社をたたむ

詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業庁事業承継ハンドブック29問29答

事業承継と事前準備 中小企業基盤整備機構

 

簡単にはいかない事業承継問題

まず、会社を設立してから、会社は半永久的に
続くということを経営者自身把握しておく必要が
あります。

人間は、やがて亡くなったり、認知症とかになったりして
いつまでも同じ人が経営を続けることができません。

承継問題がうまくいかないと、従業員やお客様にも
迷惑がかかってしまいます。

また、経営面にも影響が出てしまいます。

失敗例として、あの有名な「赤福」があります。

「赤福」の場合、最初は息子に後を継がせていました。
ただ、株式は先代が多く所有していて、実質上
先代がまだ実権を握っていました。

息子はそれなりに経営手腕を発揮していましたが、
先代と息子との対立が表面化してきました。

そこで、先代は息子を社長を解任させ、
先代の妻を社長にしました。

経営者の皆様、よく考えてほしいのです。

このようなことが起きた場合、会社の周りに対する
評価がどうなるのかということ。

また、従業員の気持ちというものを・・・

「数字」・「ヒト」・「ルール」・「ビジネス」
4つの視点がうまくかみ合い、自分の会社の企業理念と
うまくマッチできるような承継をする必要があります。

事業承継というのは根が深い問題が多く潜んでいる
といえるのです。

 

実際どのくらい時間がかかるのか?

実際、現在の社長から次の世代へバトンタッチするのに
時間がかかるのか?

だいたい10年を目安に考えるべきでしょう。

その間に自分の会社の株式の価格の算定や相続問題、
会社を売る場合はその価値、後継者教育など
やることは盛りだくさんです。

その間、自分の会社も経営していかなければならないので
思った以上に時間がないと思ってください。

なので、会社を設立した段階から、次の世代へどうつなげるのか
真剣に考えて経営してほしいのです。

先程も書きましたが、同じ人間がずっと会社を
経営することはできません。

会社を設立する段階から、次の世代に継がせるには
どうすればいいか考えておくといいでしょう。

ちなみに平成26年10月14日発売の「週刊東洋経済」に
「ジャパネットたかた」の事業承継についても
書かれていましたので、参考にするといいでしょう。

<参考書籍>

「社長、辞めます! 」 ジャパネットたかた 激闘365日の舞台裏
荻島央江 日経BP社 2014-05-14
売り上げランキング : 180638

by ヨメレバ



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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
会社設立・企業法務・相続を得意としています。
趣味は鉄道(撮り鉄・乗り鉄両方です)・ランニングです。
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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