司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
「事業承継」
その言葉を最近耳にしている経営者は多いでしょう。
大手でも難しい「事業承継」
中小零細企業だとなおさら難しいです。
では実際にどのくらいから事業承継を真剣に考えたほうがいいのかを書きました。
事業承継対策 早ければ早いほどいい
最近一代で大企業を作り上げた経営者の事業承継の問題が話題になっています。
一代で世界で有名な企業を育てた人も後継者選びには苦労しています。
大手企業の場合カリスマ性もあり、後継者になる人もそれなりの覚悟が必要です。
大手企業でこれだけ後継者選びに大変な状況であるのだから、中小零細企業の場合はなおさら「事業承継」は難しいです。
それは、中小零細企業特有の問題もあります。
ただ会社を引き継げばいいだけでなく、経営者の家族の問題、従業員の問題、会社を取り巻く取引先の問題など複数の要因が絡んできます。
なので、事業承継対策は早ければ早いほどいいです。
なぜ事業承継の問題が起きるのか そこから考えることからスタート
事業承継は、現経営者が高齢化を迎えていて、後継者候補がなかなか見つからない、もしくは会社の事業を引き継いでくれるところがないところから問題となっています。
現在の日本の社長の平均年齢ってどのくらいかご存知ですか？
実は60歳を超えていて、62.77歳となっています。
日本は、中小零細企業が日本経済を支えている以上、会社がなくなると技術的な損失は大きくなります。
特に有能・特殊な技術を持っている企業がなくなるのは日本の競争力を低くしてしまうということになります。
ただ、これは日本の会社の多くが抱えている問題ともいえます。
現経営者が後継者候補の人を見つけて実際に働かせたが、現経営者が納得がいかなかった。
そこで結局自分がい続けてしまい、タイミングを逸してしまったというケースが日本の事業承継の問題で多いです。
後継者を育てるのに時間は相当かかりますし（10年は見ておくべきです）、税金対策も考えないといけません。
なので、より早くから事業承継の対策をしておかないといけません。
これからは株式会社だけでなく合同会社でも事業承継の問題は起きる
今は株式会社の事業承継の問題が多いですが、数年後合同会社の事業承継の問題はより表面化しそうな気がします。
会社法施行当時の法務省の定款をそのまま利用している場合、相続人の承継の条項がないという会社が多い気がしています。
となると、社員が亡くなると、相続人が社員の地位の承継ができず、会社は解散せざるを得ないという問題が多く出ると予想されます。
他にも合同会社の場合には社員の入退社に関して様々な論点があるので、事業承継をする際には、かなり面倒な問題になる気がしています。
特にシニア起業で合同会社を選択している場合、事業承継をどうするのかも設立当初から考えておかないと、相続人が大変な目に合うことも予想されます。
▼事業承継でM＆Aも検討する場合はこちらも
会社や事業を譲りたい方（売り手）も、引き継ぎたい方（買い手）も【TRANBI】M&Aプラットフォーム
まとめ（今日の気づき）
事業承継の問題は大企業でも大変なので、中小零細企業はより大変だと認識する
中小零細企業の事業承継は長いスパンで考えないといけない
株式会社だけでなく合同会社でも今後事業承継の問題は起きる
今回は
『事業承継 なぜ中小零細企業は急いで対策をとらないといけないのかを江戸川区の司法書士が解説します』
に関する内容でした。
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参考書籍
