司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
所有者不明土地問題が深刻化しています。
所有者不明土地問題は相続が始まっているにも関わらず、相続登記が入ってなく、親の代ではなく祖父母やさらに上まで遡っての名義のままになっている土地のことをいいます。
現在、相続登記が未了な土地が九州の面積くらいあると言われています。
そこで、国は、相続登記を義務化することになり、令和6年4月1日に施行されます。
相続登記は面倒なのか、そのあたりを書きます。
相続登記未了問題 あまり国民に浸透していない？
最近国や法務局が相続登記義務化に力を入れています。
実は相続登記義務化について、一般の方にあまり浸透していないようです。
相続登記は不動産を所有していない場合は関係なく、不動産を所持していても「相続登記」のことまではまだ考えたくないというのが
現状だろうと言えます。
最近、不動産登記が終わると法務局から「相続登記義務化」の案内もいただくようになりました。
相続登記未了問題で相続登記を促進する動きが…
相続があったにも関わらず、なぜ相続登記をしないのか？
利用価値のない山林や畑で、相続しても固定資産税を支払わなければならないところが一番大きいです。
利用価値もなく、価格も低くて「不動産正直いらない」という人もいます。
所有権放棄というのが基本できない日本の不動産制度。
国や地方公共団体が買い取る制度ができればいいのでしょうが、今のところは自分の不動産は自分で管理しなければならない状況です。
相続登記が未了だと、だれが今所有しているのか把握できず、万が一のときに対応できなくなるのが大変だとということで、国が力を入れているものの一つです。
結局、使わない土地に固定資産税を払うのも面倒になり、誰も手つかず状態になってしまうのが、所有者不明土地、相続登記未了の土地を生み出している要因の一つです。
相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。
相続登記義務化で相続登記をしないと罰則が・・・
現在、不動産登記で登記期限が決められているのは、建物の表題登記のみ。
別に所有権の登記名義人の住所が変わったからといって変更後２週間以内に登記しなければならないという決まりはありません。
商業登記の場合は、登記事項に変更が生じてから２週間以内に登記をしないと過料に処せられます。
不動産登記の権利に関する登記で登記懈怠という問題は起こりません。
しかし、一定期間内に相続登記をしないと罰則になるという規定を設けられることになりました。
罰則を設けることで、相続登記の促進を図りたいのでしょう。
現在、「相続登記義務化」をきっかけとして、相続登記の手続きを簡略化する動きがあるようです。
相続登記を簡略化するにしても、相続登記申請時の登録免許税を固定資産評価額の0.4％を乗じた額を支払う必要があります。
例えば評価額が1,000万円であれば４万円は法務局に納めないと、相続登記はできないことになります。
もう少し負担が小さければ一般の方も動く可能性はあります。
あとは、戸籍の収集がかなり面倒。
そこを改善していく必要がありますが、相続登記義務化で手続の簡素化もするとのこと。
利用しやすい制度であればいいと思いますが。
まとめ（今日の気づき）
相続登記が義務化され、罰則が設けられる。
一定の要件を満たして管理料を支払えば所有権の放棄も可能になる。
今後は空き家問題もでてくるため、相続登記の今後の実務の動きに注目です。
今回は
『相続登記は義務化になるのか？相続登記未了問題で 江戸川区の司法書士が解説』
に関する内容でした。
あわせて読みたい
相続に関するブログはこちらから
