会社設立件数 1月はどのくらいあったのだろうか?解散・清算結了登記の件数は?

会社設立件数 1月はどのくらいあったのだろうか?解散・清算結了登記の件数は?

東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

法務省から、2021年1月の登記件数が公表されていました。

個人的には設立件数に興味があるので、そこをよく見ます。

今回は、2021年1月の設立の登記件数を見ての自分の気づきを書きました。

あくまでも私見であることをご承知ください。

会社設立件数 1月はどのくらいあったのだろうか?

1月は設立件数は多いのか?

1月は新年が始まるということで、新年早々4日に設立する方も多いかもしれません。

そのような会社は12月決算が多いでしょう。

3月決算にしてしまうと、わずか3ヶ月で決算期を迎えることになり、あまりにももったいないからです。

さて、1月の設立登記の件数は10,821社あります。

それが多いのか少ないのか分かりませんが、1万件が新たに設立したことはそこそこ多いのかと自分は思います。

新年早々新たな気持ちで法人化したいという方も多いのでしょう。

意外と合同会社設立も多い!

1月は10,821社設立がありましたが、株式会社が7,759社、合同会社が3,059社となっています。

全体の3割近くが合同会社を選択していることを考えると、合同会社はだいぶ浸透している可能性はあります。

私も今後は、法人化の枠だけでスモールビジネスを展開していくのであれば、合同会社を選択していく傾向にあるのかと思います。

ただ、合同会社は設立時の定款の作成を間違えてしまうと会社経営に影響が出てしまいます。

意外と法務省や設立ソフトの定款をそのまま何も考えずに使っていないでしょうか。

私は、合同会社の設立費用は株式会社よりも安いので、できれば司法書士(私でも可)に相談して作って欲しいと思っています。

もしかして、合同会社よりも株式会社のほうが適しているということもあります。

費用が安いからと言って安易にどこかのソフトを使うのではなく専門家である司法書士の活用をおすすめします。

登記統計を見て面白いのは、合名会社設立が1件、合資会社設立が2件あること。

どのような需要で合名会社・合資会社の設立を選択したのでしょうか。

解散登記・清算結了登記の件数は?

一方2021年1月の登記統計によると、解散登記の件数は2,845件ありました。

うち株式会社が1,403件、特例有限会社が1,109件あります。

清算結了登記は2,428件あり、株式会社が1,217件、特例有限会社が1,016件ありました。

このご時世で会社をたたむという方も結構あるように感じました。

清算結了登記ができるということは清算手続きをして、残余財産が0もしくはプラスの状態だったことを意味しています。

なので、もしかしたらこのご時世で無理をしないで会社をたたむという選択をした経営者も多いかもしれません。

まとめ

会社設立については新年度始めということで増えているのかもしれません。

一方で会社をたたまざるを得ない状況の会社も一定数あるといえます。

登記統計を見ると、色々見えてくることがあるので、折を見てブログに書いていこうと思います。

今回は
『会社設立件数 1月はどのくらいあったのだろうか?解散・清算結了登記の件数は?』
に関する内容でした。

参考動画

▲会社設立に関する動画 ぜひ御覧ください!

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参考書籍

事例解説 合同会社の登記ー設立、商号・目的・公告方法の変更、本店移転、業務執行社員の加入・退社、代表社員の変更、業務執行社員等の氏その他の変更、資本金の額の変更、解散・清算人・清算結了、複合事例、合同会社への種類の変更ー

泉水悟 日本加除出版 2021年03月22日頃
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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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