司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 会社設立件数 1月はどのくらいあったのだろうか？解散・清算結了登記の件数は？
東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
法務省から、2021年1月の登記件数が公表されていました。
個人的には設立件数に興味があるので、そこをよく見ます。
今回は、2021年1月の設立の登記件数を見ての自分の気づきを書きました。
あくまでも私見であることをご承知ください。
会社設立件数 1月はどのくらいあったのだろうか？
１月は設立件数は多いのか？
１月は新年が始まるということで、新年早々４日に設立する方も多いかもしれません。
そのような会社は12月決算が多いでしょう。
３月決算にしてしまうと、わずか３ヶ月で決算期を迎えることになり、あまりにももったいないからです。
さて、１月の設立登記の件数は10,821社あります。
それが多いのか少ないのか分かりませんが、１万件が新たに設立したことはそこそこ多いのかと自分は思います。
新年早々新たな気持ちで法人化したいという方も多いのでしょう。
意外と合同会社設立も多い！
１月は10,821社設立がありましたが、株式会社が7,759社、合同会社が3,059社となっています。
全体の３割近くが合同会社を選択していることを考えると、合同会社はだいぶ浸透している可能性はあります。
私も今後は、法人化の枠だけでスモールビジネスを展開していくのであれば、合同会社を選択していく傾向にあるのかと思います。
ただ、合同会社は設立時の定款の作成を間違えてしまうと会社経営に影響が出てしまいます。
意外と法務省や設立ソフトの定款をそのまま何も考えずに使っていないでしょうか。
私は、合同会社の設立費用は株式会社よりも安いので、できれば司法書士（私でも可）に相談して作って欲しいと思っています。
もしかして、合同会社よりも株式会社のほうが適しているということもあります。
費用が安いからと言って安易にどこかのソフトを使うのではなく専門家である司法書士の活用をおすすめします。
登記統計を見て面白いのは、合名会社設立が１件、合資会社設立が２件あること。
どのような需要で合名会社・合資会社の設立を選択したのでしょうか。
解散登記・清算結了登記の件数は？
一方2021年1月の登記統計によると、解散登記の件数は2,845件ありました。
うち株式会社が1,403件、特例有限会社が1,109件あります。
清算結了登記は2,428件あり、株式会社が1,217件、特例有限会社が1,016件ありました。
このご時世で会社をたたむという方も結構あるように感じました。
清算結了登記ができるということは清算手続きをして、残余財産が０もしくはプラスの状態だったことを意味しています。
なので、もしかしたらこのご時世で無理をしないで会社をたたむという選択をした経営者も多いかもしれません。
まとめ
会社設立については新年度始めということで増えているのかもしれません。
一方で会社をたたまざるを得ない状況の会社も一定数あるといえます。
登記統計を見ると、色々見えてくることがあるので、折を見てブログに書いていこうと思います。
今回は
『会社設立件数 1月はどのくらいあったのだろうか？解散・清算結了登記の件数は？』
に関する内容でした。
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参考書籍
| 事例解説 合同会社の登記ー設立、商号・目的・公告方法の変更、本店移転、業務執行社員の加入・退社、代表社員の変更、業務執行社員等の氏その他の変更、資本金の額の変更、解散・清算人・清算結了、複合事例、合同会社への種類の変更ー | ||||
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