事業承継 中小企業が抱えている大きな問題 これから会社を作りたい人も他人事ではない!江戸川区の司法書士が解説

はじめに

あなたは会社設立のときに、自分が亡くなったあと誰に継がせたいか考えていますか?

いきなりドキッとする人もいれば、人聞きの悪いとか思った人もいるでしょう。

実は、中小零細企業で、まさに後継ぎがいないという問題が深刻化しています。

経営交代できないという悩ましい問題も表面化。

事業承継とどう向き合えばいいのか、なぜ事業承継は大事なのかを考えていきましょう!

事業承継 継がせたい人が見つからない

あなたがフリーランスで会社を設立するとき、一代限りで終わらせるのか、誰かに継いでもらうのか、ここは設立当初から真剣に考える必要があります。

いわゆる「事業承継」の問題です。

今、中小零細企業が直面している問題が、後継者がなく、結局創業者が社長を続けていること。

社長の高齢化で会社はどんどんなくなっていき、日本を支えている経済基盤が揺らいでしまうこと。

ひとり会社であっても、会社は永続する以上、自分が亡くなったあとどうしたいのか考えることが重要なのです。

「永続する」というのが一つのキーワードで、会社をたたまない限り、ずっと残っていくということを意識することが必要です。

継がせたい人がいないから、創業者が社長を続け、年齢も高齢化してしまう。

せっかく良い技術があるのに、後継者がいないので、たたまざるをえないという状況もあります。

技術を失うということは、日本経済を支えていたものが失われることになり、打撃を受けます。

なので、中小零細企業の事業承継問題は喫緊の課題なのです。

事業承継をうまくいかせるためにも早めの対策を!

事業承継対策は早ければ早いほどうまくいくのが現状です。

たまに創業者が亡くなって、後継者が右も左もわからないまま事業をしていき成功している例もありますが、大体うまくいっていないことがほとんどです。

ただ、会社を後継者に継がせればいいのかというと、実は家族内にもめごとが存在していることも多く、また相続対策もセットで考える必要があります。

事業承継と相続対策はセットで進めると思ってください。

フリーランスで法人化するときはなかなかピンと来ない人もいるでしょう。

自分の会社をどうしていきたいかを設立当初から考えるのも難しいのも事実。

ただ、自分の会社をこうしていって将来は誰かに継がせたい、もしくは自分の代で終わらせるとか方針は立てておいてください。

ひとり株式会社であっても個人事業主であっても自分に何かあったらたちまち機能しなくなるのは同じ。

ただ、会社の場合は自分のあとも続くので、そこは設立時に考えてもいいでしょう。

あまり事例はありませんが、設立当初から「存立時期の定め」を定款で定めて登記するのもありでしょう。

事業承継の問題はすぐに解決できない 時間がかかると心得る

事業承継は後継者教育が非常に大事になります。

事業承継が1年とか短期間でできるものではありません

後継者教育は数年かかりますし、もしかして社内で後継者を探すのであれば、じっくり時間をかけて探して育てないといけません。

自分の代で終わらせて、誰かに引き取ってもらうにしても魅力ある会社でなければ誰も引き取りません。

また、相手があることなので、適当に引受先を探すというわけにもいきません。

事業承継は時間をかけてじっくり戦略を立てるということを忘れてはいけません。

小手先だけのテクニックでは事業承継はうまくいきません

まとめ(今日の気付き)

事業承継は中小零細企業で深刻の問題となっている

事業承継と相続対策は一体として考える

事業承継は一筋縄ではいけず、じっくり時間を立てて対策を講じる必要がある

フリーランスの法人化であっても事業承継の問題があると心得る

今回は
『事業承継 中小企業が抱えている大きな問題 これから会社を作りたい人も他人事ではない!江戸川区の司法書士が解説』
に関する内容でした。

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司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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