事業承継と相続・商業登記はどのような絡みがあるのか 司法書士が解説します

事業承継と相続・商業登記はどのような絡みがあるのか 司法書士が解説します

東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

どんな規模の会社であろうと、会社は永続に続きます。

なので、会社の代表者を次の人に託すことはどこの会社でも生じる問題です。

しかし、意外と自分の代のことしか考えていない経営者が意外と多いです。

今回は、事業承継はなぜ大事なのか、司法書士が絡む事業承継と商業登記・相続について解説していきます。

事業承継と相続・商業登記はどのような絡みがあるのか

なぜ事業承継は大事なのか?

最近、ある経営者の方が、自分の代で終わらせるので事業承継は関係ないとおっしゃっていました。

しかし、いくら自分の代で終わらせるにしても、従業員がいたらその方々の今後のことを考える必要があります。

自分の代で終わらせるにしても、会社をたたむのであれば、会社を売却するのか、本当にたたむのかそのあたりもしっかり検討しないといけません。

赤字だったら倒産手続きに移行しないといけませんし、誰かに売却するにしても、売却先をあらかじめ探さないといけません。

なので、自分の代で終わらせるといっても、終わらせ方をしっかり講じておかないと残された方々に迷惑がかかってしまいます。

事業承継で司法書士が関わる役割とは?

中小零細企業で事業承継の問題は切っても切り離せない問題。

特にどうしても家族関係が絡んでくると相続の問題も考えないといけません。

そこで司法書士が登場します。

司法書士が相続が発生するリスクをあらかじめ洗い出し、事前に対策を講じることを行います。

税務も絡んでくるので、税理士とタッグを組んで行うことが多くなります。

事業承継することで、会社の株価の問題も出るのでそのあたりをどうするのかも検討する材料になります。

遺言書を用意したり、民事信託を組成したり様々な対策を司法書士は考えて動きます。

さらに、商業登記でいうと、役員変更や、定款整備、株主名簿の整備などで司法書士が活躍します。

事業承継一つみても、細分化していくと問題は多く出てきます。

その多くの問題で司法書士が絡める業務があるのです。

先代・後継者と司法書士とが二人三脚となって取り組む

事業承継をうまくいかせるためには、経営者と司法書士がうまくコミュニケーションを取ることが大事です。

そのためには先代の思い、後継者の思いを汲みながら司法書士と二人三脚となって取り組む必要があります。

司法書士だけでは解決できない問題もあるので、税理士や他の士業専門家とも協力することも必要です。

事業承継は士業チームで取り組むことが必要になります。

まとめ

会社を自分の代で終わらせるにしても、後々のことはしっかり考えて対策を講じる必要があります。

そして、本格的に事業承継を考える場合、司法書士が関わる役割は大きいです。

税務・法務両輪をしっかり対策を取ることが事業承継をうまく活かせるコツです。

今回は
『事業承継と相続・商業登記はどのような絡みがあるのか 司法書士が解説します』
に関する内容でした。

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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