司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 事業承継と相続の問題 会社を継がせるために経営者が今からすべきこととは？
東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
昨今、いいノウハウや技能をもっているにも関わらず、会社をたたまざるを得ない問題が急増しています。
ノウハウや技能を承継できないということは、日本の産業にとっても大きな打撃です。
前回の「事業承継」に関するブログでは、そもそも事業承継とは何かを中心に書きました。
今回は経営者の皆様向けに、現段階からできる事業承継対策について触れていきます。
事業承継と相続の問題 会社を継がせるために経営者が今からすべきこととは？
後継者がいない問題 会社の魅力をアップさせる
結局後継者がいないと会社は続かないのは十分承知しているはずです。
しかし、なぜ後継者がいないのかというと、会社に対して魅力がないというのも理由のひとつとして言われれています。
なので、経営者がしなければならないことの一つとしては、会社の魅力をアップすること。
会社の魅力が良くなれば、内部だけでなく、外部からも会社を欲しがる人が増えてきます。
なので、まずは会社の魅力を出す経営にしていくことが経営者の務めの一つとなります。
仮に自分の代で終わらせたい場合であっても、外部で会社を買い取ってもらえるだけの魅力づくりをすることも大事です。
後継者をどうするのか 教育するにも時間がかかる
経営者が万が一何かあったとき、いきなり後継者が出てきても、会社内部のことを理解していないと、従業員や周りの取引先にも迷惑がかかってしまいます。
なので、まずは、後継者を誰にするのか早い段階で決めておくことが重要。
それによって経営者は相続対策なり、後継者教育なり事業承継の道筋を立てることができ、余裕を持った事業承継対策ができます。
結局のところ、会社設立した段階で、後継者をどうするかを考えることが先決といえます。
自分の代で終わらせる意向であれば、会社を買い取ってくれそうな方向けの対策として企業価値を上げる、誰かに継がせたいのであれば魅力ある会社づくりをすることに注力すればいいことになります。
事業承継と相続問題は切っても切れない問題
事業承継対策と相続対策、中小企業の場合は一本の線でつながるものと思ってください。
会社の株式を誰に渡すかによって、当然次の代の会社の経営に影響が出てきます。
会社の価値が上がれば上がるほど、株価も上がり、相続財産としても結構な額となります。
そうなると、相続税対策や誰に引き継がせるのかというところとも絡んできます。
なので、事業承継対策をするのと同時に相続対策もする必要があるのです。
早めに後継者に株式を譲渡するなり、家族信託を活用するなり遺言書を書くなり、早めの対策をすることに注力しましょう。
まとめ
事業承継対策と相続対策は切っても切れない関係であることをまずはご理解ください。
その上で、事業承継対策はどの規模の会社でも重要であることを知っておくといいでしょう。
自分の代で終わらせる場合であっても事業承継対策は必要だということもあわせて認識してください。
今回は
『事業承継と相続の問題 会社を継がせるために経営者が今からすべきこととは？』
に関する内容でした。
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