事業承継 会社を経営している人に取っては重要な問題 誰に継がせるのか 意外と考えていない人が多い

事業承継 会社を経営している人に取っては重要な問題 誰に継がせるのか 意外と考えていない人が多い

東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

昨今、いいノウハウや技能をもっているにも関わらず、会社をたたまざるを得ない問題が急増しています。

ノウハウや技能を承継できないということは、日本の産業にとっても大きな打撃です。

今回は「事業承継」に焦点をあてて考えていきます。

事業承継 会社を経営している人に取っては重要な問題 誰に継がせるのか 意外と考えていない人が多い

事業承継って何?

そもそも事業承継ってなんでしょうか。

ざっくり書くと、会社の経営を後継者に託すことを「事業承継」といいます。

会社はたたまない限り永続的に続いていきますので、どこかのタイミングで後継者を探す必要が出てきます。

その後継者を探す段階で、家族間に問題があったり、誰もついでくれる人がいないということになると、結構な問題が生じてきます。

事業承継ってそんなに大事な問題なの?

事業承継でなんで悩まないといけないのか?

自分だけの問題ではないということに気づいてほしいのです。

ひとり会社であれば、事業承継の問題はそこまで真剣に考えなくてもいいでしょう。

とはいってもあなたの会社の周りにはいろいろな人に支え合って経営しているはずです。

会社内部であれば、従業員の問題。

会社がいきなり廃業とかになってしまうと、路頭に迷うことになります。

また、後継者が頼りないということになると、従業員の心が離れていき、会社の存亡の危機になるのです。

また、後継者が育つには時間がかかり、うまくバトンタッチできないということもあります。

さらに外部に目を向けると、取引先の問題があります。

あなたの会社を頼って取引している方が、急に会社が廃業になってしまうと、相手の会社の経営にも影響が出てきてしまいます。

また、冒頭でも書きましたが、あなたが培ってきたノウハウや技能が結局誰にも承継されないとなると、日本経済にも深刻なダメージを与えることにも繋がります。

なので、事業承継の問題は、会社内部・外部を問わず様々なところで影響が出てくるのです。

昨今の事業承継 内部承継だけでなくM&Aも

最近の事業承継の問題を見ていると、息子や娘に後継者になってもらうよりも、会社内で有力な人を後継者にするケースもあります。

また、後継者候補が育つまでの間、中継ぎで会社内部の人に承継させていることもあります。

さらには、昨今、M&Aで興味ある会社に買ってもらうということもあります。

いずれにしても承継問題は時間がかかることなので、慎重にしないと従業員も含め問題になります。

まとめ

事業承継は今後経営者の高齢化がより進んできて大きな問題になってきます。

相続の問題も絡んだりするので、一筋縄には行きません。

会社を大きくした場合は次に誰にどう継がせるのかもきちんと考えることも大事になります。

今回は
『事業承継 会社を経営している人に取っては重要な問題 誰に継がせるのか 意外と考えていない人が多い』
に関する内容でした。

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司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。