司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
副業で法人化するのであれば、ぜひ司法書士に相談してください。
というのも、ただ単に手続のみネットでやっても理解できず、法人経営でトラブルが起きることもあるからです。
ただ、副業で法人化する際は、本業の会社に確認してから行ってください。
今回は、副業で法人化する際に注意したほうがいいということを書きます。
副業で法人化したい場合気をつけるべき３点を紹介
そもそも副業で法人化していいかの確認
会社によっては、副業解禁となっているところも多いでしょう。
ここで注意しないといけないのは、あなたがまだ会社に属している場合、副業で法人化していいか確認してください。
将来仕事をやめて副業一本でいくにしても、まだ会社に属しているときに法人化してしまうと、競業避止義務の問題や利益相反取引の問題も法的には出てきてしまいます。
似たような業務をして会社に損害を与えてしまうと、賠償問題にもつながってきますので、注意してください。
それ以前に、副業で法人化できるかどうかを確認して問題がないようであれば設立するのはありでしょう。
雇用関係から業務委託契約に変わるかもしれない
今の勤務形態が雇用関係の場合、法人化するということになると、場合によってはあなたの雇用関係が変わる可能性があります。
雇用関係から業務委託になると、社会保険とか色々問題点が出てくるので、慎重に判断するといいでしょう。
ただ、業務委託契約にすると、副業はよりやりやすくなることはあります。
あと、業務委託契約の場合、法人化してから契約できるのかも確認するといいでしょう。
法人の器 株式会社にするか合同会社にするか？
法人化するときに結構悩むのは、株式会社にするのか、合同会社にするのか。
個人的には、会社を大きくする必要がない、ひとりで気楽にやりたい、法人の枠だけほしいというのであれば合同会社をおすすめします。
設立費用も株式会社と比べてやすいですし、株式会社の法務局に支払う登録免許税（15万円）で合同会社の司法書士報酬までほぼまかないきれることがあります。
株式会社にする場合は、おそらく副業からいろいろ事業展開していき、大きくする予定がある場合に選択すると良いでしょう。
もし、本業と副業を両立され、副業の法人化もできるというのであれば、合同会社をすすめます。
あと、マイナンバーカードがあれば、現状「マイナポータル」を利用することで、設立に関する手続がネット上で完結させることもできます。
ただ、法人化する場合、定款など雛形定款を用いず、専門家に相談して進めるのがオススメです。
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まとめ
副業から法人化する方は今後増えます。
以上の３点はあくまでも例示であります。
他にも気をつけるべきことはありますが、今回は導入部分を紹介しました。
法人化するときはできれば司法書士などの専門家に相談しながらすすめていくことをおすすめします。
今回は
『副業で法人化したい場合気をつけるべき３点を紹介 江戸川区の司法書士が解説します』
に関する内容でした。
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