司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 これからの時代は増えるかも？会社設立
ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 鉄道大好き司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
これからの時代、副業やパラレルキャリアの時代に突入すると思います。
やはり、法人化する方は増えるのでしょうか？
私個人的な意見として、法人化は増えてくると思います。
副業が解禁となり、別の法人に属しても構わない動きになると、法人設立する方も増えそうでう。
そこで、今回は法人設立の基礎の部分を書いていきます。
これからの時代は増えるかも？会社設立
法人設立は自分でもできるのか？
会社設立についてですが、今の時代は自分でもできるようになりました。
法務省のホームページでもひとり会社の場合のやり方も載せているくらいです。
なので、法人化するハードルは低くなったと言えるでしょう。
自分でやろうと思えばできますが、ある税務会社のソフトを用いると、顧問契約までついてくることもあるので、注意してください。
資本金の額に制約はあるのか？
ひと昔前は、法人化するに際して、株式会社であれば1,000万円、有限会社であれば300万円必要でした。
しかし、資本金の額の要件はなくなり、１円でも会社設立できる時代となりました。
ただし１円だと、この会社１円で回す必要がでてきます。
ひとり会社であれば、自分が動ける事業の分だけ資本金の額として登記することをおすすめします。
副業の会社の場合は、極端に資本金の額を入れる必要はないでしょう。
個人事業主から法人化したほうがいいのか？
会社経営を全くしたことがない方については、まずは個人事業主からスタートすることをオススメします。
法人化すると、赤字でも必ずかかる法人住民税などあり、また会社をたたむときにも費用がかかってしまいます。
全く経営したことがない方は、自分で事業をするということを知ったほうがいいため、個人事業主からスタートするといいでしょう。
株式会社・合同会社どちらがいいか？
株式会社のほうが、世間的にも認知度が高く、法人化したという実感が湧く人が多いです。
しかし、昨今は合同会社を設立する人が増えています。
合同会社は一人の場合で、事業規模を今後大きくする予定がなく、費用はかけられないという方にはいいでしょう。
ただし、合同会社設立は、設立後の運営面で考えないといけないこともあるので、ぜひ司法書士に依頼してください。
まとめ
今後は法人化する方は増えてくるのではないかと思っています。
自分で作る時間がない、役所に行くのが面倒という方はぜひ司法書士に法人設立の依頼をしてください。
今回は
『これからの時代は増えるかも？会社設立』
に関する内容でした。
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