司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 2022年「令和新時代の相続」 相続税が発生しない方も準備が必要な理由を司法書士が解説
東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
令和新時代の相続。
相続対策というと財産が多い人が行うものだと思っている方が多いです。
しかし、実際問題、財産の少ない方でも問題が起こることが多いです。
その理由を紐解いでいきます。
2022年「令和新時代の相続」 相続税が発生しない方も準備が必要な理由を司法書士が解説
財産だけが問題ではない 家族関係の複雑化が相続問題を発生させる
令和新時代となり、ライフスタイルも変わり、家族関係も核家族化がすすんでいます。
さらには、昨今は晩婚化、離婚が多いのもより家族関係を複雑にしています。
つまり、あなたの周りでなにか家族に関するトラブルが起きていると、相続問題もそのままでてきます。
となると、また家族関係で揉めてしまい、一生「相続問題」を引きずる結果となります。
これは財産の問題ではなく「家族の心」の問題であります。
相続税がかかっても自分の相続に対する思いをしっかり考える
相続税をかけたくないからといって、相続税を意識しすぎた財産の分け方はリスクがあります。
結局揉めてしまう要因にもなります。
どうしても相続となると、相続税が絡むので、いかに税金を減らすかに注力してしまいがちです。
しかし、前述のとおり、家族の問題をよそに相続税のことばかり考えてしまうと、いざこざがより大きくなります。
あなたがより相手に着実に財産を引き継いでもらうためには何が必要で、誰が相続人か、事前に調べておく必要があります。
そこで簡単な家系図を作成して、相続人を特定することからスタートすることをおすすめしています。
これからの新時代の相続 ひとり会社の承継問題
財産がなくても会社を設立しているような場合も相続のことを考えないといけません。
副業で法人化する人も増え、今後は「会社の相続」の問題も出てきます。
株式会社の場合は、株式が相続の対象となりますが、誰に引き継ぐのかで今後の会社経営が大きく変わります。
株式は相続開始時は、相続人が法定相続分に従って共有して持つことになるため、勝手に処分することはできません。
なので、そのあたりの対策も生前にしっかりやっておかないといけなくなります。
さらに問題となってくるのが、合同会社の事業承継。
以前も触れましたが、社員の相続に関する規定を定款に入れていない場合、相続人には社員の地位は承継されません。
なので、自動的に解散となってしまいます。
それを防ぐ意味で、相続開始時に会社をどうしたいのかも含めて考えていく必要があります。
まとめ
令和新時代の相続。
他にも「デジタル遺産」や「空き家問題」も表面化してきます。
相続に対する考えを変えていく必要があるように感じます。
相続税が発生しないから何も相続対策を講じる必要はないという発想は危険です。
今回は
『2022年「令和新時代の相続」 相続税が発生しない方も準備が必要な理由を司法書士が解説』
に関する内容でした。
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