相続問題 財産が多い人だけの問題なのか?

相続問題 財産が多い人だけの問題なのか?

東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

昨今遺言書の作成依頼を受けることが多くあります。

自分の財産を次の人に着実に渡したいという思いが強いのでしょう。

一方で、昨今相続にまつわる問題も多く発生しております。

相続に関する問題、本当に財産が多い人だけの問題なのでしょうか?

相続問題 財産が多い人だけの問題なのか?

相続税が絡まない人でも問題はありうる

相続の問題と聞くと、
「相続財産がたくさんあって、相続人間で揉めて大変なことになる。自分のところは財産が少ないし大丈夫」
と思っている方が結構います。

しかし、相続財産が少ない方でも、相続開始後に問題が起きることが結構あります。

司法統計を見ていても、遺産総額が5000万円以下の調停が4分の3を占めた年があります。

つまりは財産の多いだけでなく、逆に少ない場合であっても相続問題は起きるということを理解してください。

相続問題 財産が不動産のみの場合は要注意

意外と多いのが、現金預貯金は少なく、財産が不動産のみの場合。

この場合、誰かに不動産を承継させればいいですが、既に親の不動産をもらっても意味がないということも多々あります。

相続開始後にすんなり売却できるのであれば、相続人名義にしていく意味はありますが、固定資産税等の負担をしたくないため、放置しているケースが散見されます。

となると、誰も住んでいない状態の空き家がでてしまい、現在大きな社会問題の一つにもなります。

場合によっては、生前に不動産の処分をして、現金化し、施設費用にあてるということも生前から考えておくことも重要です。

相続問題 遺言書などでカバー

昨今、相続問題で対策を講じる方法の一つに「遺言書」があります。

公証人がからむ「公正証書遺言」をする方が多いです。

昨今「自筆証書遺言」の制度も改正され、法務局に自筆証書遺言を保管できる制度も導入されました。

あわせて自筆証書遺言の自筆に関する部分が一部緩和されています

詳しくはこちらの動画をご覧ください。

自筆証書遺言と公正証書遺言 どちらがいいのか?

まとめ

相続の問題は他人事だと思っていても、急に自分の身に降りかかることがあります。

なので、できれば、家族と相続に関してお話し合いを持つことも大事なのかと。

今回は
『相続問題 財産が多い人だけの問題なのか?』
に関する内容でした。

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参考書籍

よくわかる相続 2022年版

日本経済新聞出版 日経BP 日本経済新聞出版本部 2021年06月22日
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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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