司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区「会社の誕生、相続のつながり。登記の一つ一つに、私たちとの絆を二人三脚で！」 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
相続問題と言えば、多くの人が「相続は財産が多い人のの問題」と考えがちです。
しかし、実はそれは大きな誤解です。
最近、私の事務所にも、遺言書の作成を求める方が増えています。
その背景には、愛する家族や親しい人への想いがあります。
しかし、多額の財産を持っている人だけでなく、ささやかな財産を持つ人も相続の問題に直面することがあります。
本記事では、財産の多寡に関わらず発生する相続の問題とその解決方法について詳しく解説します。
皆さんの未来を守るための知識として、ぜひ最後までお読みください。
相続の問題：資産の多寡に関わらず、誰もが直面する可能性がある
「私たちの家は財産がそれほど多くないから、相続の問題は関係ない」
と思っている方、実はその考えは危険です。
司法書士の視点から言わせていただくと、多額の財産を持つ家庭だけでなく、資産が少ない家庭でも相続に関するトラブルが起きています。
一般の方から見れば、少ない財産だからこそ、細かい部分での意見の対立が生じやすくなります。
驚くべきことに、司法統計によれば、遺産総額が5000万円以下の遺産分割の調停が4分の3を占める年もあるのです。
これは、財産の多少に関わらず、相続問題は身近なものであることを示しています。
このブログを読んでいるあなたに、心からお伝えしたいことは、相続は私たちの生活に密接に関わる問題であり、適切な知識と対策が必要であるということです。
相続問題：不動産を中心とした財産の場合のリスクと対策
相続問題：不動産を中心とした財産の場合のリスクと対策
不動産を中心とした財産の相続は、司法書士としても特に注意が必要なケースとして認識しています。
一般の方から見れば、現金や預貯金が少なく、主な財産が不動産の場合、その取り扱いに頭を抱えることがしばしばです。
誰か家族に不動産を承継させるのは一つの方法ですが、実際にはその不動産を持つ意義が薄れるケースも多く見受けられます。
相続後、不動産をすぐに売却できれば問題は少ないのですが、固定資産税の負担を避けたいという理由から、放置される事例も増えています。
その結果、空き家問題として社会的な課題にも繋がってしまうのです。
不動産を持つ家庭にとって、生前に不動産の処分や現金化を考慮し、将来の生活費や施設費用に充てるという選択も、実は非常に重要な選択肢となるのです。
相続問題の対策：遺言書を活用して安心の未来を
相続問題への対応として、遺言書の活用が近年注目されています。
司法書士としての経験からも、多くの方が「公正証書遺言」という方法を選んでいます。
これは公証人の介入があるため、その正確性や公平性が高く評価されているからです。
一方、一般の方にとっても興味深いのは「自筆証書遺言」の制度です。
この制度は最近改正され、現在は法務局にて自筆証書遺言の保管が可能となりました。
さらに、「自筆」に関する部分の要件も一部緩和され、より多くの人々にとって利用しやすいものとなっています。
遺言書を活用することで、未来のトラブルを未然に防ぐことができるのです。
詳しくはこちらの動画をご覧ください。
まとめ（今回の気づき）
相続の問題は、我々の日常生活に密接に関わるものであり、突然の出来事として自身や家族の前に立ちはだかることも考えられます。
特に、財産が少ない、あるいは主要な財産が不動産のみという場合には、より慎重な対応が求められます。
遺言書の活用や家族間での相続に関するコミュニケーションを積極的にとることで、将来的なトラブルを未然に防ぐことができるのです。
この点を意識し、前もっての準備や対策を考えることが大切です。
今回は
『財産が少ないからと油断大敵！相続問題を回避するための実践ガイドを江戸川区船堀の司法書士・行政書士が解説』
に関する内容でした。
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