司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 取締役の任期は10年でないといけないのですか？
東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
最近、自分で株式会社を設立する方が増えています。
なので、定款も法務局の雛形を用いて行う人も多いでしょう。
実は雛形を用いていても、会社の状況に応じて変えないといけない条項があります。
今回はその一つである取締役の任期について書きます。
取締役の任期は10年でないといけないのですか？
会社法では取締役の任期はどのように定められているか？
よく、取締役の任期は10年だとか、一度取締役になったら辞めない限りずっと続けられると思っている方がいます。
取締役の任期については、会社法第332条1項、2項で定められています。
（取締役の任期）
第332条
１ 取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。
２ 前項の規定は、公開会社でない株式会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
取締役の任期は原則２年であること、公開会社でない株式会社は定款で最長10年まで任期を伸長できる扱いとなっています。
なので、ひとり株式会社を設立した場合には、任期を10年にしても不都合は生じないのです。
ちなみに公開会社でない株式会社とは、すべての株式について株式譲渡制限の規定の定めのある会社のことを指します。
任期を10年にしないほうがいい会社の場合
１つ目は将来上場を目指す会社。
取締役の任期内で職務を全うできているかを株主にチェックさせる必要があり、上場する際にも影響が出るからです。
できれば法廷任期である２年がいいでしょう。
特にベンチャーキャピタルに出資してもらっている場合には取締役の任期は２年（場合によっては１年）にすべきです。
２つ目は、将来上場を目指さなくても、取締役が複数いる場合。
任期が長いと、任期途中で取締役が業務遂行に際し不都合が生じ、自ら辞任しない場合、解任せざるを得なくなります。
解任が正当な事由でない場合、任期満了までの役員報酬を支払う必要が出てしまい、会社にとってもイメージがマイナスになることがありうるからです。
特に共同で会社を経営する場合は、持株比率で解任できてしまうこともありえますので、取締役の任期は十分注意すべきです。
まとめ
取締役の任期は、ひとりで株式会社を設立する場合は除き、慎重に対応しなければなりません。
雛形に書いてあるからといって検討もせずに任期を10年にするのはリスクがあると思ってください。
今回は
『取締役の任期は10年でないといけないのですか？』
に関する内容でした。
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取締役の任期が満了したにも関わらず、登記を忘れてしまった場合、過料に処せられます。過料についてはこちらのブログを御覧ください。
参考書籍
| 取締役の心得新版 | ||||
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