司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 これからのオフィス論 本店所在地との絡みでどうするかを決める
東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
ある鉄道会社が不動産に軸を移したところに、新型コロナウィルス感染症の影響でテレワークでオフィス離れが進み、戦略の見直しを余儀なくされているという記事がありました。
これからのオフィスのあり方に注目される内容です。
今回はオフィスと本店との関係について触れていきます。
これからのオフィス論 本店所在地との絡みでどうするかを決める
会社のイメージを決める本店所在地
起業すると本店所在地を意識する方が多いです。
やはり、第三者から見て、オフィスの場所はそれなりに意識することになるでしょう。
ただ、人気のあるオフィス地だと、家賃が高く、スタート段階では厳しいのも事実。
本店所在地は定款の絶対的記載事項であり、登記簿には本店の具体的所在地が記載されます。
なので、起業家で今後規模を大きくし、上場を目指している方は、オフィスにこだわる方が結構いるのです。
新型コロナウィルス感染症の影響でテレワークの浸透でオフィスを縮小する企業も
最近、企業のオフィスのあり方について見直しが行われています。
一等地にオフィスを借りるとなると家賃なり水道光熱費の経費がかなりかかります。
さらに最近はテレワークの浸透で、そこまで大きなオフィスがいらない企業も増えています。
中には、大きなオフィスからより小さなオフィスへ移転、もしくは本店そのものを移転する企業も増加しています。
本店所在地がそのオフィスになっている場合、変更登記が必要になります。
場合によっては本店移転で定款変更が伴う場合は株主総会が必要です。
大きな企業とかは、いきなり定款変更を伴う本店移転は難しいものと思われます。
いずれにしても「テレワークの浸透」はオフィスのあり方にも影響があると言えるでしょう。
本店をコワーキング・スペースやバーチャルオフィスにできるか？
最近は、大手都市銀行で銀行口座の開設が難しくなっています。
なので、実在しない場所や独立型のオフィスになっていないバーチャルオフィスやコワーキング・スペースを本店所在地にすることは避けたほうがいいでしょう。
最近はネットバンクで法人向けの口座開設もされているため、コワーキング・スペースでの本店も可能と言われています。
しかし、第三者から見てコワーキング・スペースでの本店だと信用度が低くなります。
個人事業主ならまだ検討の余地がありますが、本店所在地にするときは再考の余地はありです。
まとめ
あまり本店所在地について議論されていませんでした。
ただ、最近は働き方やテレワークが浸透してオフィスのあり方が変わりつつあります。
法的観点から見直しする時期が来たのかもしれません。
今回は
『これからのオフィス論 本店所在地との絡みでどうするかを決める』
に関する内容でした。
あわせて読みたい
似たようなブログを以前書きましたのであわせてちらのブログも御覧ください。
参考書籍
| 株式会社のつくり方と運営 ’20〜’21年版 | ||||
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