法人化して当初から出資を受ける場合は取締役会設置会社と監査役は必須?

設立当初から出資を受ける場合は取締役会設置会社と監査役は必須?

東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

私が取り扱う会社設立は、最初はひとり会社で個人事業主の法人成りの方が多いです。

ただ、以前、上場を前提として会社を設立したいという相談を受けました。

おそらく出資者を募りながら会社規模を大きくするという会社だろうと思います。

そのような会社が設立当初から考えたほうが良い機関設計を含めて紹介します。

法人設立当初から出資を受ける場合は取締役会設置会社と監査役は必須?

設立当初からしっかりとした企業理念を!

会社設立当初からいきなり周りから信用されることは非常に難しいです。

特に出資を受けるとなると、設立当初からしっかりとした理念を持たないと誰も出資しません。

なので、まずは「企業理念」をしっかり構築することからスタートとなります。

上場を目指す経営者の方は資金調達とかそちらの方に目が行きがち

でも、会社を成長させたいのであれば、第三者の目線がとにかく重要。

どうすれば共感してくれるのか、そのためにも「企業理念」を考えることがより大事になります。

共感してくれなければ、あなたが思うような成長は望めないと言えるでしょう。

資金調達・上場を目指すのであれば機関設計も大事!

株式会社設立当初から、会社内部の統制をしっかりしておくことが、より周りから信用される形となります。

となると、はじめから取締役会設置、監査役は必須となるでしょう。

監査役も、業務監査権限まで範囲を拡大し、取締役の監視に当たるべきです。

余裕があれば会計監査人も導入すべきでしょう。

ただ、設立当初は色々やることが多く、資金調達も考えなければならないところ。

ただし、資金調達して第三者に求めるところで、会社がしっかり基盤を作っていかなければならないところ。

自分が儲かればいいという発想より社会に貢献したい気持ちが上回らないと失敗してしまいます。

コンサルタントを入れると費用がかかるが…

当然上場を目指しているのであれば、ある程度の資金調達先を探すことも重要ですが、法務や税務のことも考慮しなければなりません。

一緒に成長を見守ってくれるベンチャーキャピタルとも良いおつきあいをしなければなりません。

場合によってはコンサルタントを導入してもいいですが、あくまでも判断は経営者であるあなたが行う必要があります。

費用はかかりますが、アドバイザー的な役割を果たす上では重要ではないでしょうか。

まとめ

会社を上場させることを目指して法人化したい方もいるでしょう。

資金調達など、会社の基盤をしっかり構築することが重要になります。

そのための設立当初の機関設計をどうするかも考えないといけません。

今回は
『設立当初から出資を受ける場合は取締役会設置会社と監査役は必須?』
に関する内容でした。

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参考書籍

経営者・スタートアップのための 起業の法務マネジメント

大城章顕 日本実業出版社 2020年01月18日頃
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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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