司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前の
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
会社の登記事項証明書は、会社の内部のことがだいたい分かるもの。
特に注目してみてもらいたいところ、今回はその辺りを書きます。
役員欄 会社によってさまざま
私が色々調べ物をしている時、真っ先に目がいってしまうところ。
それが「役員に関する事項」です。
「この会社、役員構成どうなっているのかなぁ」
「任期どのくらいなのかなぁ」
そこに注目しています。
だいたい役員改選していない会社は、10年任期なのかというのもある程度推測されます。
以前のブログで、登記事項証明書には役員の任期は記載されないと書きました。
ただ、役員欄の変遷を見ていれば、この会社の大体の役員の任期の予想がつくのです。
会社成立年月日と役員欄を照らし合わせる
会社法が施行されたのは、平成１８年５月。
まずは登記事項証明書の「会社成立年月日」をみて、会社法施行の前か後かを見てください。
平成１８年５月以降に設立されている株式会社で、取締役が１名の会社は、あらかた任期が１０年のところが多いです。
平成１８年５月以前に設立された株式会社は、その当時は任期が２年でした。
しかし、会社法施行後、定款を変更して、任期を１０年にしている会社もあります。
さらには、取締役会や監査役をなくし、身軽な機関設計にしている会社もあります。
会社成立年月日で事情が異なってくるので、登記事項証明書を見るときには注意しましょう。
まとめ
役員欄については、読めば読むほど面白いです。
登記簿からは役員の任期はわからないので、推測していかないといけません。
ただ、官公庁の許認可を必要としている会社はコンプライアンスがうるさいので、任期は短めに設定しているようです。
会社の目的をみれば、分かる部分もあります。
なので、各事項ごとと役員欄をセットで見ると面白い発見ができるかもしれません。
ある意味推理ゲームみたいな部分がありますね。
今回もご覧いただきありがとうございました。
感想をいただけると嬉しいです。
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