2019年は法人設立件数増加 合同会社設立も着実に増えている?【司法書士実務日記】

2019年は法人設立件数増加 合同会社設立も着実に増えている?【司法書士実務日記】

ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

会社設立に関し、会社形態を株式会社・合同会社どちらがいいか迷っています。

費用の面からだと合同会社もいいですが、合同会社は運営面で難しい部分がありますので、慎重に決めるべきです。

最近の会社設立の傾向を見ていると、合同会社がだいぶ注目されています。

ただし、慎重に決めないと後々大変なことになることには変わりません。

2019年は法人設立件数増加 合同会社設立も着実に増えている?

合同会社の設立件数が増加中

東京商工リサーチによると、2019年、全国で設立された新設法人は、13万1,292社で前年を上回りました。

その理由は記事には書かれていませんが、おそらく、法人化の容易さが影響しているかもしれません。

あと、スモールビジネスでひとり法人を設立している方も多いものと思われます。

形態では、株式会社が8万8,724社と、やはり法人化といえば株式会社というイメージが定着しているのでしょう。

しかし、注目していただきたいのが合同会社。

2019年の合同会社での新設は3万424社と3万台に乗せてきました。

新設法人の4社に1社は合同会社を設立していることになり、この動きは注目に値すると言えます。

つまり、これから起業する方は、株式会社の他にも合同会社のことも知っておく必要があるということです。

合同会社が適している場合とは?

では、なぜ合同会社が選ばれるのでしょうか。

理由は、定款認証がいらないため、定款認証費用が不要なのと、登録免許税が株式会社より安いことがあげられます。

ただ、費用が安いからといって安易に法人化する際に合同会社にするのは危険です。

合同会社は定款が何より大事で、定款次第で設立後の運営が大きく左右されます。

社員の地位とか、出資の払い戻しなど、株式会社では問題にならないことが合同会社では出てきます。

なので、合同会社のことを知らないで設立するのはリスクがあると思ってください。

私は、合同会社は、ただ単に法人化だけしたいというスモールビジネスの方には適している形態だと思っています。

大きくする予定とかあるならば、株主総会なり内部統制がしっかりしている株式会社のほうがより信用性が増します。

合同会社で設立しても後々株式会社に種類変更はできますが、そうであれば、はじめから株式会社を設立したほうが、遠回りせずに済みます。

まとめ

合同会社の設立件数は多くなってきていることに注目です。

ただ、費用が安いからといって安易に合同会社を選択することはリスクがあることをご理解ください。

今回は以下の記事を参考に作りました。

2019年「合同会社」の新設法人調査(東京商工リサーチ)

今回は
『2019年は法人設立件数増加 合同会社設立も着実に増えている?【司法書士実務日記】』
に関する内容でした。

あわせて読みたい

法人化に関するブログはこちら

参考書籍

合同会社設立・登記・運営がまるごとわかる本

「合同会社まるごとわかる本」プロジェクトチーム 日本法令 2019年11月21日
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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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