司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 フリーランスのための会社設立 法人化したときには法務面にも意識を！
ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
売上が一定の域に来ると法人化を視野に入れた動きをフリーランスの方もするでしょう。
目安は個人事業主で消費税の課税事業者になるあたりかと思われます。
何が何でも法人化という方向けに一度読んでもらいたいために今回は書きます。
法人化するとそれなりに社会的責任を負うことを自覚しなければなりません。
フリーランスの方の法人設立 法人化する意味とは？
法人化すると信用されるというのは本当か？
よく耳にすることとして、「法人化すると、個人事業主と比べて信用度が高まる」というのがあります。
個人の名前で仕事をするよりも、法人名義で仕事をするほうが信用が高いのは現状あります。
しかし、平成18年の会社法施行になってから、会社設立が簡単になり、資本金が１円でもできるようになり、その信用度の度合いが低くなってきています。
法人を設立した以上、社会に対する責任も大きくなります。
フリーランスの方は法人化がゴールではなく、社会的貢献が大事であることを意識してください。
法人化したらより意識してほしいこと
株式会社や合同会社を設立したらより意識してほしいことは、法人化したら永続的に法人を続けるということ。
途中で法人の機能を果たせなくなったら、黒字のうちに会社をたたむこと。
ずるずる会社を休眠状態にしてしまうと、法人乗っ取りのリスクがあるということを意識してください。
株式会社の場合は、設立してから12年の間に一度も登記していないと「みなし解散」となり、場合によっては法務局で職権で解散登記をされてしまうことがあります。
合同会社はみなし解散の制度はありませんが、設立後何も登記がされていない場合、この会社本当に機能しているか疑われてしまうことがあります。
いずれにしても、１年に数回は自分の会社の履歴事項全部証明書を取得し、会社の状況が現状とあっているかは確認してください。
登記事項証明書の取得方法はこちらのブログを御覧ください。
登記事項証明書の取得方法 オンラインで請求すれば法務局に行く必要がなくなる？ | 司法書士行政書士きりがやブログ（きりログ）
コンプライアンスがうるさくなる可能性も…
フリーランスの方の信用問題として、法人化したときは、取引相手があなたの会社を履歴事項全部証明書で調査するかもしれません。
相手方が大企業になればなるほどコンプライアンスには神経質となり、取引先のあなたに対しても調査が及ぶ可能性があります。
その場合に、自分の会社が問題でもあると、仕事の受注が減ってしまうかもしれません。
なので、今後フリーランスが法人化するときはより法務面も意識した対応をしないといけません。
まとめ
どうしてもフリーランスの法人化というと、税務面に意識が行きがち。
法務面についても今後は意識していかないと行けない時代になると思われます。
今回は
『フリーランスのための会社設立 法人化したときには法務面にも意識を！』
に関する内容でした。
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参考書籍
| 経営者・スタートアップのための 起業の法務マネジメント |
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