司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 小さな会社の企業法務 書類のデジタル化は進むのか？電子印鑑で作業効率化？
ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
新型コロナウイルスの影響で、在宅ワーク、リモートワークの方が増えていますね。
ただ、印鑑の押印だけで会社に出社するという非効率なことも起きているようです。
そこで最近話題になっているのは「電子印鑑」
今後このようなサービスが増えてくるものと思われます。
小さな会社の企業法務 書類のデジタル化は進むのか？電子印鑑で作業効率化？
電子印鑑で検索すると様々なフリーソフトが！
このご時世、承認印などもらうために会社に出社…結構あると聞きました。
わざわざ印鑑押印のための出社は避けたいものですね。
先日、こんな投稿を見つけました。
そこで、私も上記ソフトを実験的にダウンロードしてみました。
エクセル書類については、この電子印鑑は活用できそう。
ただ、ワードで電子印鑑をしたいときは、このソフトは使えず、要検討。
他にもフリーソフトが結構あるようなので、検討する余地はありますね。
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時代が電子印鑑に突入か？
まずは認印から電子印鑑がすすんでくるし、そこからスタートするのがいいでしょう。
フリーソフトを見ると、角印なり承認印など作れますので、意外と便利です。
なので、まずは認印から電子印鑑が進んで行くものと思われます。
ただ、会社の実印や個人実印は電子署名が必要になり、そこまで行き着くにはまだまだ時間がかかりそう。
特に法務局に提出する会社実印の電子化は思った以上に進んでいないようです。
登記申請で、役員変更で会社実印もしくは個人実印を押印しなければならない場合、まだそれに対応していない役員や企業が多い気がします。
ただ、このご時世で電子化が進むことになれば、会社実印や個人実印も電子化、電子署名が浸透する可能性もあります。
ちなみに会社の実印を電子証明の方法による方法も可能です。
ただし、証明期間（３ヶ月から２７ヶ月）に応じた手数料を納付する必要があります。
また、電子証明書に記録された事項に関する変更の登記がなされた場合には、証明期間であっても電子証明書が失効することもあるので注意が必要です。
詳しくはこちらを御覧ください。
まとめ
今回の新型コロナウイルスの影響で、かなり電子印鑑が注目されています。
それに伴い、商業登記に基づく電子認証制度がどれだけ浸透されるのか、注目したいところです。
今回は
『小さな会社の企業法務 書類のデジタル化は進むのか？電子印鑑で作業効率化？』
に関する内容でした。
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