司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 フリーランスのための会社設立 会社の成立日はいつか？
ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
これからの時代、本業以外にも副業・複業でフリーランスで業務委託を受けて仕事をする方が増加する時代になるでしょう。
正直パソコン１台さえあれば、どこでも仕事ができる時代。
フリーランスで法人化したい方もいるでしょう。
今回は、意外と質問が多い会社成立日について書きます。
会社の成立日はいつか？
登記が会社の成立要件
会社の誕生日（成立日）は法務局に会社設立登記を申請した日です。
なので、登記申請をする日をあらかじめ決めておき、逆算して決めておくことが大事です。
依頼してどのくらいで登記までできるのか？
これもよく聞かれる質問で、依頼してからどのくらいで会社設立登記まで持っていけるのか？
まだ、何も商号も目的も決めていないのであれば、私は登記まで持ち込むのに２週間は必要だと感じています。
株式会社ですと、公証人の定款認証があり、定款の内容チェックもあり、時間を要することがあります。
余裕を見て会社設立の準備をすることをオススメします。
費用がないと設立登記はできない
以前、費用のことはブログで紹介しましたが、こちらも質問が多いので、繰り返し紹介します。
株式会社を選択した場合、まず、定款認証費用として５万円と謄本代2,000円程度、定款に貼る収入印紙で４万円（電子定款の場合は不要）です。
そして、法務局に納める登録免許税として15万円が必要です。
後は出資金、印鑑作成費用、登記簿謄本取得費用がかかります。
それらの費用をどこから捻出するのかも考えて設立準備をしてください。
あと、定款作成日以後、定款認証が終わったときに出資金を発起人の銀行口座に入金もしくは振り込みする必要があるのでお忘れなく。
印鑑作成は、最低でも１週間かかることを念頭におくといいでしょう。
どうしても設立を早く済ませたい場合は、法務局の届出印を仮で個人実印にしておき、印鑑ができてから再度提出する方法も考えられます。
設立後の諸手続は？
会社設立登記が完了したら、税務署、都税事務所、社会保険庁、労働基準監督署などに諸手続が必要になります。
税理士がすでに入っている場合は税務関係についてはやってくれるかもしれませんので、確認してください。
まとめ
設立は事前準備がどれだけできているかで、設立登記までの日数が変わってきます。
慌てて設立するより、設立する日を決めて逆算して準備するようにしてください。
今回は
『フリーランスのための会社設立 会社の成立日はいつか？』
に関する内容でした。
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| 類型別中小企業のための会社法第2版 |
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