司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 フリーランスのための会社設立 設立費用と設立登記の日数はどれほど？
ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
これからの時代、本業以外にも副業・複業でフリーランスで業務委託を受けて仕事をする方が増加する時代になるでしょう。
正直パソコン１台さえあれば、どこでも仕事ができる時代。
フリーランスで法人化したい方もいるでしょう。
今回は設立登記にかかる費用と設立登記の日数について書きます。
フリーランスのための会社設立 設立費用と設立登記の日数はどれほど？
設立登記の費用はどれだけかかるのか？
法人化するということは、今まで個人事業を事業していたのは、株式会社・合同会社化して行うこと。
法人化すると、個人事業主は廃業となり、新たに法人として経営していくことになります。
法人化する際は、法務局で会社設立の登記をする必要があります。
株式会社の場合は、設立登記をする前提で、公証役場で定款認証をする必要が出てきます。
それらに関する費用ですが、株式会社の場合、定款認証で5万円、定款に貼る印紙代4万円（電子定款の場合は不要）、法務局に納める登録免許税として15万円が必要です。
合同会社の場合は、法務局に納める登録免許税で６万円です。
合同会社の場合、定款認証が不要なので、その分費用を減らすことが可能です。
ただし、合同会社は設立後の運営をしっかりしていかないとトラブルのもととなり、定款次第で、経営にも影響が出てきます。
なので、極力合同会社を設立したい場合は、司法書士などの専門家に相談しながらすすめるべきです。
そして、他にも、印鑑を作成する必要があるので、印鑑作成費用がかかります。
最初は会社設立３点セットと社判を用意しておくといいでしょう。
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司法書士などの専門家を入れる場合は、別途司法書士の報酬もかかります。
どうしても自分でやることに戸惑いがある場合は司法書士に相談しながら進めたほうが時間短縮に繋がります。
設立登記はどれほどでできるのか？
国が会社設立登記を推進しており、オンラインで登記申請をすると、申請後３日以内に登記が完了する仕組みとなっています。
近い将来、完全にオンライン申請だと申請後24時間以内にできるようにするとのこと。
ますます事業開始を早めることが可能です。
なお、一部設立手続については、オンラインで手続ができるようになりました。
その際は、マイナンバーカードが必要となるので、これから設立する方は、マイナンバーカードは用意しておくべきでしょう。
まとめ
フリーランスの方で法人化したい場合、時間がなければ司法書士を活用したほうが早いです。
ただ、設立するだけでは正直意味はありません。
定款の内容など、今後の業務のあり方など聞くことができるチャンスです。
今回は
『フリーランスのための会社設立 設立費用と設立登記の日数はどれほど？』
に関する内容でした。
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