司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 相続で今からできることとは？
ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
最近は「相続」に関して、多方面で話題になっています。
ただ「相続」といってもなんで問題になるのか分からないという方もいるでしょう。
今回は相続で今からでもできる対策を書いていきます。
相続で今からできることは？
まずは自分の相続財産は何かを特定する
まずは、今持っている自分の財産がどれだけかを把握する必要があります。
注意しなければならないのは、ネットで仮想通貨なりネット証券で取引している場合。
こちらの財産と暗証番号は分かるようにしておかないといけません。
そもそも仮想通貨とかネット証券とかは自分だけでこっそりやっている場合もありうるからです。
あとは、ひとり会社であっても、会社の株式や会社に貸し付けた金銭もプラス財産となります。
まずは、自分の財産がどれだけあるのかを確かめることが相続対策の第一歩です。
早めの相続対策が残された方々への苦労を少なくする
相続財産が相続税の基礎控除額を超えそうなことが分かったら、何かしらの対策を講じる必要があります。
節税対策というといい響きですが、残された方々への対応もできる限りしておくべきです。
自分で判断できない場合は、税理士等に相談してすすめるようにしてください。
節税対策としてすすめる観点も大事ですが、相続財産をどうしたいのかという観点で考えることが重要です。
そこで、遺言なり生前贈与が出てきます。
こちらも税金対策としての効果もあるので、活用することをおすすめします。
遺言については、できれば公正証書遺言がいいです。
自筆証書遺言も法律改正があり、原則自筆ですが、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部または一部の目録を添付する場合は、自筆である必要はありません。
また、2020年7月から自筆証書遺言の法務局での保管制度も始まる予定となっています。
相続財産が少ない方もそれなりの対策を！
意外と最近問題となっているのは、相続財産が少ない方でも紛争なり問題がおきていること。
結局、お金になると人間がどう変わってしまうか分からなくなります。
なので、あなたの思いを遺言書なりに書いておくことで紛争をある程度抑えることができます。
また、自分が亡くなった後誰も住まなくなる場合の対処法も考えておくといいでしょう。
まとめ
かなり、ざっくり書きましたが、相続対策は早めに講じておかないと、残された方が苦労するということを覚えておいてください。
今回は
『相続で今からできることとは？』
に関する内容でした。
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参考書籍
| これだけは知っておきたい「相続・贈与」の基本と常識 改訂版 |
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