フリーランスのための会社設立 法人化するとき会計知識は必須?

フリーランスのための会社設立 法人化するとき会計知識は必須?

ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

これからの時代、本業以外にも副業・複業でフリーランスで業務委託を受けて仕事をする方が増加する時代になるでしょう。

正直パソコン1台さえあれば、どこでも仕事ができる時代。

フリーランスで法人化したい方もいるでしょう。

今回は、会社経営には会計知識がある程度は必須なのかについて書きます。



フリーランスのための会社設立 法人化するとき会計知識は必須?

個人事業主と比べるとどうなのか?

フリーランスの方で個人事業主で事業なさっていた方は確定申告をどのように行っていたでしょうか。

自分でやっていた方もいると思いますし、税理士にお願いしていた方もいるでしょう。

しかし、法人化すると、より会計知識、税務知識が必要になります。

個人事業主で行っていた場合よりもややこしくなることもあります。

ただ、ある程度はやはり、フリーランスで法人化をするかたも会計知識や税務知識は税理士にお願いするにしても身につけたほうがいいです。

自分の会社の売上や財務状況を把握する上で、知識があるのとないのとでは差が出てしまいます。

個人的には簿記2級の知識があるといいと思っています。

税理士をつかうかどうか?

とはいっても、フリーランスの方も自分の事業を最優先に考えるべきです。

経理はアウトソーシングして、自分の事業に時間を割いたほうが効率的です。

顧問料の問題や、一度税理士をつけてしまうと、いざ顧問契約をやめたいとき、次の税理士を探す手間の問題もあります。

なので、親身に相談に乗ってくれる税理士にお願いすることも会社経営には重要になります。

もしくは、1年目は大変だけれども自分で経理をやって確定申告し、会社の経営状況を把握した上で、翌年以降税理士にお願いするというのもありです。

税理士の選び方についてですが、自分が使っている税務ソフトを基準にして選ぶ方法もあります。

あとは、司法書士に設立登記を依頼した場合、税理士を紹介してほしいといえば、紹介していただけるでしょう。

決して値段だけでなく、税理士との相性の問題もあるので、しっかり相談して決めてください。

まとめ

個人的にはフリーランスの方も会計・税務知識はある程度は知った上で法人化してほしいところです。

ただ、確定申告とか時間を多く割かれてしまうと本業に支障をきたすリスクもあります。

売上に応じて税理士に依頼するなどすることをおすすめします。

今回は
『フリーランスのための会社設立 法人化するとき会計知識は必須?』
に関する内容でした。

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参考書籍

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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